地 方 公 共 団 体 は、 地 方 債 証 券 等 を 発 行 し た 日 以 後 遅 滞 な く 、

（地方債原簿）
第五条の七
地方債原簿を作成し、これに政令で定める事項を記載し、又は記録しな
ければならない。

会社法（平成十七年法律第八十六号）第六百七十七条から第

（会社法の準用）
第五条の八

六百八十条まで、第六百八十二条、第六百八十三条、第六百八十四条第
一項、第六百八十五条（第五項を除く。）、第六百八十六条から第七百
一条まで、第七百三条、第七百五条（第四項を除く。）、第七百八条及
び 第 七 百 九 条 の 規 定 は 、 地 方公 共団 体 が 地 方 債 証 券 等 を 発 行 す る 場 合 に
ついて準用する。この場合において、同法第六百七十八条第二項中「第
六 百七 十六 条第 十号 の期 日」 と あ る の は 「 政 令 で 定 め る 期 日 」 と 、 同 法
第六百九十七条第一項第三号中「種類」とあるのは「内容を特定するも
のとして政令で定める事項」と、同法第七百五条第一項及び第二項中「
社債管理者」とあるのは「地方債証券等の管理の委託を受けた者」と読
み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

地方公共団体は、国外地方債証券等（本邦以外の地域におい

（国外地方債証券等の特例）
第五 条 の 九

て発行する地方債証券等をいう。）を発行する場合には、前三条の規定

のは「地方債証券」と読み替えるものとする。

（新設）

（新設）

（新設）

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