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かかりつけ医機能の確保に関するガイドライン(第1版)(令和7年6月) (4 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000123022_00007.html
出典情報 かかりつけ医機能の確保に関するガイドラインについて (6/27)《厚生労働省》
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第1章 かかりつけ医機能が発揮される制度整備
の概要
第1節

医療提供体制を取り巻く状況

(1)人口動態
○ 我が国の生産年齢人口は、既に減少に転じており、2025 年以降さらに減少
が加速すると予測されている。また、65 歳以上の人口は、2040 年に向けて
引き続き増加が予測されるが、高齢者の中でも、特に 85 歳以上の人口が増
加する見込みである。1

(2)医療需要の変化
○ 全国の入院患者数は、2040 年にピークを迎え、そのうち 65 歳以上が占める
割合は継続的に上昇し、2040 年に約8割になる見込みである。また2次医
療圏単位では、既に 2020 年に 98 の医療圏が、また 2035 年までに 236 の医
療圏がピークを迎えることが見込まれ、医療圏によって状況が異なる。2
○ 全国の外来患者数は、2025 年にピークを迎える一方で、在宅患者数は、
2040 年以降に多くの地域でピークを迎える見込みである。2
○ 要介護認定率は、年齢が上がるにつれて上昇し、特に 85 歳以上で上昇する
が、85 歳以上の人口は、2040 年に向けて増加する見込みであるため、今後
医療と介護の複合ニーズ等を抱える高齢者が一層増加する見込みである。3
死亡数は、2040 年まで増加傾向にあり、ピーク時には年間約 170 万人が死
亡する見込みである。4

(3)医療従事者の変化
○ 2040 年には日本の就業者数全体が大きく減少する中で、医療・福祉職種の

人材は現在よりも多く必要となり、生産年齢人口の減少に伴う医療従事者
確保の制約が大きくなると見込まれる。また、診療所に従事する医師の高
齢化も進展している状況である。5

1 総務省「国勢調査」、「人口推計」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口 令和5年推計」
2 厚生労働省「患者調査」(2017 年)、総務省「住民基本台帳人口」(2018 年)、「人口推計」(2017 年)及
び国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(2023 年推計)」を基に厚生労働省医政局地域
医療計画課において推計。
3 厚生労働省「介護保険事業状況報告」(2022 年 9 月末認定者数)及び総務省「人口推計」(2022 年 10 月 1 日人
口)
4 国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」(令和5年推計)及び厚生労働省「人口動態統計」
5 厚生労働省「医師・歯科医師・薬剤師統計(旧:医師・歯科医師・薬剤師調査)」

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