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かかりつけ医機能の確保に関するガイドライン（第１版）（令和７年６月） (31 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000123022_00007.html |
| 出典情報 | かかりつけ医機能の確保に関するガイドラインについて （6／27）《厚生労働省》 |
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（３）協議イメージ例（入退院時の支援（２号機能（口））
圏域
参加者
市町村単位・二次医療圏単位 等
都道府県・保健所、市町村、郡市区医師会、関係する病院や診療所、訪問
看護ステーション、介護関係者、コーディネーター 等
（１）地域の具体的な課題
在宅療養中の高齢者等が急変して入院を要する場合、受け入れる入院病床（後方支援病床）
の確保が困難で、入院までに時間を要しその間に状態が悪化したり、退院の調整に時間がか
かり、円滑な医療や介護サービスの調整が十分にできない場合がある。
（２）様々な視点から考えられる原因
原因１：地域の後方支援病床を提供可能な医療機関（在宅療養支援病院18、在宅療養後方支援
病院19等）が十分に把握できていない。
原因２：後方支援病床を必要としている患者の情報が、平時から病院と地域の医療機関等と
の間で十分に共有できていない。
（入退院支援ルールが機能していない）
（３）地域で目指すべき姿
入院までの調整がスムーズに実施でき、また、入院から退院の情報連携がスムーズに行わ
れ、在宅復帰までの時間を可能な限り短くすることができる。
（４）方策
方策１：かかりつけ医機能報告の結果を踏まえて、後方支援病床を確保する意向のある医療
機関を整理し、十分な病診連携につなげる。
（事例集 P.7 和歌山県の事例参照）
方策２：地域の実情を踏まえた実効性のある入退院支援ルールを作り、参加機関を広げる。
（事例集 P.5 福井県、P.36 新潟県医師会の事例参照）
方策３：空床情報を地域で共有し、円滑にマッチング可能なシステムを構築する。
（事例集 P.16 豊中市、P.32 地域医療連携推進法人湖南メディカル・コンソーシアム
の事例参照）
（５）方策により期待できる効果
後方支援病床の確保と入退院支援ルールが広がることで、地域の医療関係者がつながり、在
宅患者の状態変化時に迅速に入院対応、その後の早期在宅復帰ができるようになる。
（５）方策により期待できる効
18 24 時間体制で往診や訪問診療・訪問看護を行う病院のことで、診療報酬上の施設基準に適合するものとし
て、地方厚生局に届出を行っている病院のこと。厚生労働省：
https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/001239485.pdf
19 在宅において療養を行っている患者を緊急時に受け入れる病院のことで、診療報酬上の施設基準に適合する
ものとして、地方厚生局に届出を行っている病院。厚生労働省：
https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/001239485.pdf
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圏域
参加者
市町村単位・二次医療圏単位 等
都道府県・保健所、市町村、郡市区医師会、関係する病院や診療所、訪問
看護ステーション、介護関係者、コーディネーター 等
（１）地域の具体的な課題
在宅療養中の高齢者等が急変して入院を要する場合、受け入れる入院病床（後方支援病床）
の確保が困難で、入院までに時間を要しその間に状態が悪化したり、退院の調整に時間がか
かり、円滑な医療や介護サービスの調整が十分にできない場合がある。
（２）様々な視点から考えられる原因
原因１：地域の後方支援病床を提供可能な医療機関（在宅療養支援病院18、在宅療養後方支援
病院19等）が十分に把握できていない。
原因２：後方支援病床を必要としている患者の情報が、平時から病院と地域の医療機関等と
の間で十分に共有できていない。
（入退院支援ルールが機能していない）
（３）地域で目指すべき姿
入院までの調整がスムーズに実施でき、また、入院から退院の情報連携がスムーズに行わ
れ、在宅復帰までの時間を可能な限り短くすることができる。
（４）方策
方策１：かかりつけ医機能報告の結果を踏まえて、後方支援病床を確保する意向のある医療
機関を整理し、十分な病診連携につなげる。
（事例集 P.7 和歌山県の事例参照）
方策２：地域の実情を踏まえた実効性のある入退院支援ルールを作り、参加機関を広げる。
（事例集 P.5 福井県、P.36 新潟県医師会の事例参照）
方策３：空床情報を地域で共有し、円滑にマッチング可能なシステムを構築する。
（事例集 P.16 豊中市、P.32 地域医療連携推進法人湖南メディカル・コンソーシアム
の事例参照）
（５）方策により期待できる効果
後方支援病床の確保と入退院支援ルールが広がることで、地域の医療関係者がつながり、在
宅患者の状態変化時に迅速に入院対応、その後の早期在宅復帰ができるようになる。
（５）方策により期待できる効
18 24 時間体制で往診や訪問診療・訪問看護を行う病院のことで、診療報酬上の施設基準に適合するものとし
て、地方厚生局に届出を行っている病院のこと。厚生労働省：
https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/001239485.pdf
19 在宅において療養を行っている患者を緊急時に受け入れる病院のことで、診療報酬上の施設基準に適合する
ものとして、地方厚生局に届出を行っている病院。厚生労働省：
https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/001239485.pdf
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