はじめに
全国自治体病院協議会の会員病院は、都市部から離島・へき地に至るさまざまな地域において、救急医療、小児・周産期医療、災害医療などの不採
算医療や高度・先進医療を担っており、住民の生命と健康を守り地域医療を支えています。ようやく落ち着いた新型コロナウイルス感染症への対応で
は、会員病院の 9 割以上が重点医療機関あるいは協力医療機関として患者を受け入れ、全感染症病床の 3 分の 2 を会員病院が占めていました。将来に
対応が求められる新興感染症においても使命感を持って中心的な役割を果たしていかなければなりません。
当協議会では、それぞれの地域の特性に合わせ、必要な医療を安定的に住民に提供し、感染症など突発的な事態に対しても対応できるように、次期
診療報酬改定において改善が必要な事項につき全会員病院への調査を実施いたしました。調査の結果、精神科を含む医師、看護、薬剤、リハビリテー
ション、事務、臨床検査、放射線、栄養、臨床工学の各部門から 789 項目（出来高 690 項目、DPC99 項目（一部重複を含む））の要望が提出されま
した。
「医療技術の適正評価と医療機関が良質な医療を提供するためのコストなど適切に反映した診療報酬体系とすること」を基本的な考え方として、
医療機能の分化・連携、チーム医療、医療 DX、医療従事者の働き方改革等を確実に進めていくことができる診療報酬に向けて検討を重ねてきました。
その結果、要望項目を 109 項目（出来高 101 項目、DPC8 項目）
、うち重点要望として 35 項目（出来高 32 項目、DPC3 項目）を掲げて、次期診療報
酬改定での改正・新設が不可欠と考える事項を取りまとめたものが本要望書です。
現在、多くの会員病院が担っている急性期医療においては、電気などエネルギーを多く消費する医療機器、手術、専門治療に必要な診療材料などの
価格高騰とそれに伴う消費税増などの費用負担が増加し、病院経営に多大な影響を与えています。また、政府を挙げて賃金アップを推進したこと等に
より、ベースアップ評価料を大きく上回る人件費支出となり病院経営を圧迫しています。このままでは地域に必要な医療の提供が困難になるばかりか、
新興感染症など不測の事態への対応が充分にできず、地域医療の崩壊も懸念されます。
特に、離島・中山間地等の中小病院においては、全国的な生産年齢人口の減少に加え若年者の都市部への流出により、限られた医療人材で医療体制
を維持している現状です。医療人材不足の地方では診療報酬上の加算も人員配置要件により取得することができない状況です。算定に求められる実績
や人員配置等については、都会の限られた施設しか取得できない厳しい要件ではなく、地方の中小病院においても算定が可能な地域性を考慮した要件
等への緩和などのご配慮をお願いしたいと考えます。
すべての地域･世代の住民が、必要に応じて入院・外来医療を受けながら安心して生活ができる、と同時に医療従事者も持続可能な働き方が確保で
き、物価・人件費・委託費が高騰するなか医療機関も安定した運営が可能となりますように、令和８年度診療報酬改定では後述する要望項目について、
厚生労働省、中央社会保険医療協議会のご理解とご配慮のもとに早急な対応をよろしくお願い申し上げます。
公益社団法人全国自治体病院協議会会長 望月 泉
副会長 小阪真二
診療報酬対策委員会委員長 大西祥男
DPC 小委員会委員長 辰巳哲也

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