【（P15）出来高 改正要望 No.5 参考資料】
●参考：日本小児科学会の提言
（登録：2007.12.18）
「小児科医は子ども達が成人するまで見守ります」
日本小児科学会では、小児科が診療する対象年齢を、現在の「中学生まで」から「成人するまで」に引き上げること、そして、その
運動を全国的に展開することを、平成 18 年 4 月に決定しました。これまで小児科に通院していた 15～20 歳の方はもちろん、これまで
小児科に通院していなかった 15～20 歳の方も、どうぞ、気軽に小児科医に御相談下さい。小児科医は、積極的に診察して参ります。

●参考：移行期医療に関する日本小児科学会の提言
2014 年に，日本小児科学会の移行期の患者に関するワーキンググループ（WG）は，
「小児期発症疾患を有する患者の移行期医療に
する提言」を発表した（2014
年提言）
関
小児期発症疾患を有する患者の移行期医療に関する提言
近年の小児期医療の進歩により多くの命が救われてきましたが、原疾患自体や合併症が持続しながら思春期・成人期を迎える患者も
多くなってきています。こうした患者に対して、小児期医療も成人期医療も、現状では必ずしも適切な医療を提供できていません。こ
れらの患者が病態・合併症の年齢変化や身体的・人格的成熟に即して適切な医療を受けられるように、日本小児科学会の基本的な考え
方を提示したく提言を作成いたしました。
この提言の作成にあたっては、日本小児科学会小児医療委員会のもとで「移行期の患者についての検討ワーキンググループ」が作成
し、小児期関連学会からの意見、および、日本小児科学会ホームページを通じたパブリックコメントに基づいてワーキンググループが
加筆・修正し、さらに、日本内科学会等から意見を求めて最終案を作成し、日本小児科学会理事会が最終的に承認したものです。
日本小児科学会 会長 五十嵐 隆

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