出来高 新設要望

ＮＯ

改正・
要望部
新設 点数表区分
門
区分

3

医師

4

精神科 新設

新設

要望項目

現行

要望

要望理由

A252

地域医療体制確保加 救急搬送件数が年間で
算2・3
2,000件以上。

『地域医療体制確保加算』を『地域 地域医療体制を確保するためには、救急機能
救急体制確保加算１』とし、
の役割分担を進める必要があり、高度救急を
１）加算２（400点、1回に限り算定） 基幹施設に集約すると同時に、今後増加する
年間救急搬送件数1000件以上
高齢者の受入れを中心とした２次救急を地域
2000件未満、
中小病院が担うことになる。
２）加算３（300点、１回に限り算定） 現在の地域医療体制確保を評価する加算は、
年間救急搬送件数500件以上1000 年間救急搬送件数2000件以上のみでしか評
件未満（地域包括医療病棟もしくは 価されておらず、高齢者救急の担い手である
地域包括ケア病棟を有する在宅支 医療機関で年間救急搬送件数1000件以上
援病院に限る）
2000件未満を加算２とし、地域包括医療病棟
もしくは地域包括ケア病棟を有する在宅支援
病院に限り、年間救急搬送件数500件以上
1000件未満に対しては加算３の新設を要望す
る。

A231-2

強度行動障害に対す 強度行動障害入院医療管 ・強度行動障害一般精神入院加算 ・強度行動障害とは、自傷、他害、こだわり、も
る一般精神科病棟入 理加算（300点/日、日数の (300点/日、12W まで)
の壊し、睡眠の乱れ、異食、多動など本人や
院や外来診療への加 制限なし）が特定の病棟で 精神科病棟のうちPSWが配置され 周囲の人の暮らしに影響を及ぼす行動が、著
算
認められている
ているなど一定の要件を満たす病 しく高い頻度で起こるため、特別に配慮された
・児童福祉法第42条第２号 棟で、専門の研修（強度行動障害 支援が必要な「状態」。対応が難しいのは重
に規定する医療型障害児 対応研修＋強度行動障害精神科 度・最重度の知的障害を伴う自閉スペクトラム
入所施設又は同法第６条 専門研修）を課す
症とされる
の２の２第３項に規定する
・強度行動障害を、障害支援区分調査におけ
独立行政法人国立病院機 ・強度行動障害対応加算(250点/ る「行動関連項目」10点以上とした場合、全国
構の設置する医療機関で 日、外来受診日又は入院中３Wま で40000人と推計されている（Ｒ３）
あって厚生労働大臣の指 で）
・1972年より開始された国立病院機構精神科
定するものに係る障害者施 精神科病棟や内科病棟、外来など 病院の中での強度行動障害対策「療養介護・
設等入院基本料を算定す で研修（強度行動障害対応研修） 医療型障害児入所支援」の病床は約740床で
る病棟
を課す
あり、強度行動障害の患者のほとんどが一般
・児童・思春期精神科入院
の精神病院で診られており、それは厚労科研
医療管理料を算定する病
會田班（R4-R5）の調査でも裏付けられてい
棟
る。
・ 精神科地域包括ケア病
・最近は地域の福祉施設と協働して、外来と短
棟入院料を算定する病棟
期入院で強度行動障害者を支える取り組みも
全国的にみられている
・この要望は、日本精神神経学会、児童青年
精神医学会、日本病院会との共同提案である

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必要な機
器・材料
看護
医師
とその価
師
格等

その 所要
他 時間