生活支援共創プラットフォームの構築
○ 高齢者の地域での生活は、医療・介護のみならず、地域の交通・産業・商業などの経済活動や住民による取組など多様な主体と
の関わりの中で成立するもの。
○ 市町村が、高齢者の尊厳ある自立した生活を支えるための地域包括ケアシステムの深化・推進を図るためには、こうした介護保険
制度の領域を越えた活動との連携を深めることが重要であり、国・都道府県にプラットフォームを置き、地域共生社会の実現に寄与。

市
町
村
都
道
府
県

国

 介護保険制度における地域支援事業の実施等
 同事業における生活支援体制整備事業において協議体を設置、令和６年度には更
なる活性化のため「住民参画・官民連携推進事業」※を新設

地域包括ケアシステム
（地域の多様な主体）

※生活支援コーディネーターがタウンミーティング等を行い、地域の医療・介護関係者、多様な主体（民間企業や多世代の地域住
民等）とともに地域課題の洗い出しと解決策の検討を行った上で、民間企業等を活用した地域での生活支援や介護予防活
動・社会参加活動・就労的活動に資する事業の企画・立案～実装～運営（モデル的実施を含む）を行う事業

都道府県版プラットフォームの構築
（関係部局・都道府県規模の団体）

全国版プラットフォームの構築
（府省庁・全国規模の団体）

 国において地域医療介護総合確保基金（介護人材確保分）の
１メニュー※として位置づけ運用を支援

※ 「地域の支え合い・助け合い活動に係る担い手確保事業」のイ「助け合いによる生活支援の担い手の養成事業
（高齢者を含む生活支援の担い手の養成等を行うための経費に対し助成する事業）」の一部

 国において令和６年度中に都道府県向けプラットフォーム構築マ
ニュアルを整備し、令和７年度以降の構築を支援

令和７年度以降
順次構築を支援

 HPの運用による恒常的な情報発信・相互交流（令和７年度以降本格運用）
 定期的にシンポジウム等を開催
 このほか、都道府県・市町村・生活支援コーディネーター向け研修を実施等

地域における多様な主体の共創の充実

掃除、洗濯、調理、買い物、見守り、移動（交通）、住まい、居場所、食事、健康、医療、介護、学び、文化・芸術、（多世代）交流
スポーツ・レクリエーション、まちづくり、ボランティア・地域活動、就労、後継者、防災・防犯、農地、環境保全

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