第119回介護保険部会（４月21日）における委員からの主な御意見
＜地域包括ケアとその体制確保のための医療介護連携 ＞
○ 2025年を目途にして地域包括ケアシステムの構築を進めてきたが、2040年に向けた⾧期的な方向性を示す上で、重点に絞って
一旦振り返りが必要。一体的な体制づくりについて確実に前進してきた面と課題として残っている点を明確化する必要がある。
日常生活圏域についてどう考えるか、包括報酬・包括ケアサービスの普及、医療介護連携等を概括的に振り返る必要がある。
○ 地域包括ケアシステム構築の節目としてきた2025年現在の状況を評価・検証していくことが必要。訪問介護員の不足により
サービス提供を断ったことがある事業所があることなど、厚生労働省でも現場の実態を把握すべき。
○ 地域包括ケアの体制確保に向け、今後ますます地域包括支援センターが重要な役割を果たすこととなる。現在、業務として
行っている介護予防支援、介護予防マネジメントのあり方についても、⾧期的な視野を持って見直すことが必要ではないか。
○ 中間とりまとめ記載の医療・介護連携のマッチングが進む具体の支援策について、早急に推進してほしい。
○ 医療と介護のニーズを持つ人が増える中で、介護側だけではなく、医療側も介護の現場を知ることが必要。介護情報の医療サ
イドの利活用、医学生や研修医が介護現場に詳しくなること等が進めば、医療・介護が一体的になり、より良い地域づくりにも
つながると思う。具体的な議論に期待。
＜介護予防・健康づくり、介護予防・日常生活支援総合事業等 ＞
○ 介護予防と健康づくり、日常生活支援は、アウトカムが同じではないことに注意すべき。介護予防では要介護認定率の抑制、
日常生活支援では、障害にかかわらず尊厳ある地域生活が継続できるようにしていくこと。この日常生活支援に関するアウトカ
ムを意識して生活支援体制整備を進めている自治体は少ない。
○ 総合事業のサービスCは効果が上がっていると感じる一方、サービスBは複雑な状況になっていると思う。サービスB、住民主
体型のサービスについては、包括的支援体制事業、重層的支援体制整備事業とのすり合わせが重要だと思う。

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