「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」 検討会中間とりまとめ（令和７年４月10
日）（抜粋）
＜地域包括ケアとその体制確保のための医療介護連携＞
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今般、地域医療構想や医療計画の見直しに伴い、都道府県に医療機関の機能を報告する制度改正も検討されており、都道府県
に情報がより集約されることとなる。地域医療構想等との接続の観点から、都道府県の担うべき役割や市町村の担うべき役割の
整理を行うとともに、地域において様々な場面や主体間で医療と介護が連携して対応していくことが必要であり、制度的な議論
が必要である。

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医療、介護の状況を地域別に見える化し、分析して提供体制を考える必要がある。新たな地域医療構想の検討でも、今後課題
に応じて地域医療構想調整会議に市町村が参画することとされている。地域医療構想と介護保険事業計画を擦り合わせるために
は、人口動態に基づく需要予測や医療資源の把握などのデータ分析、過去からのトレンドからの変化等を踏まえた考察が必要と
なる。国等による支援の在り方や、大学等の機関が自治体のデータ分析を支援する取組、地方における関係団体の関わり、地域
で議論する場（※）の設定など、制度的な議論が必要である。
（※）地域において、2040年に向けて、いわば介護や障害福祉の構想を協議する協議の場の設置が必要との意見があった。

＜介護予防・健康づくり、介護予防・日常生活支援総合事業等 ＞
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地域包括ケアシステムにおける介護予防の推進のためには、地域において介護予防・健康づくり・リハビリテーションや重度
化防止に取り組んでいく必要がある。高齢者が地域支援の担い手として主体的に参加することが重要であり、「支える側」「支
えられる側」という関係を超えた取組とする必要がある。介護予防を推進し、高齢者の自立支援や重度化防止に取り組むことは、
介護保険制度の持続可能性の確保にも資する。

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住民主体の通いの場や高齢期における就労等、高齢者の社会参加の拡大が、要介護状態となるリスクや認知症発生リスクの低
減に効果があるとの研究成果が繰り返し報告されている。要介護認定率の減少に効果的な施策を展開するために、これまでに実
施してきた介護予防・健康づくり等の効果に関する検証結果等を、自治体の担当者が利用しやすい形で情報提供を行うことで、
介護予防・健康づくりの取組を活性化させるべきである。また、自治体の介護予防に関する取組を評価するためのデータ収集の
仕組みや、介護保険事業計画等のあり方の中でどのように反映していくか等について、制度的な議論が必要である。

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