（１）．高齢者施設等と医療機関の連携体制等にかかる調査研究事業
３．調査結果概要
【要件を満たす協力医療機関を定めていない場合について】
○要件を満たす協力医療機関を定めていない高齢者施設等における現在の進捗状況について、軽費老人ホーム、特定
施設入居者生活介護、認知症対応型共同生活介護については、「年度内に定められる見込み」が21.6％、21.3％、
14.0％、「周辺の医療機関に協議を行うことを予定している」が16.5％、10.6％、11.6％であった一方で、 「まだ
検討を行っていない」が42.3％、34.0％、54.7％であった。
図表２６

要件を満たす協力医療機関を定めていない高齢者施設等における現在の進捗状況【複数回答】 ５，６

問９（１）、７

問８（１）

【居住系サービス・軽費老人ホーム】
0%

10%

20%

特定の医療機関と協議を行っており、年度内
には定められる見込み

60%

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

0%

10%

21.3

3.1

10.3

0.0

2.1

0.0

50%

34.0

10.6

軽費老人ホーム(n=97)

40%

60%

11.6

2.1

42.3

30%

14.0

10.6

1.0

20%

14.0

19.1

16.5

まだ検討を行っていない

その他

50%

8.2

周辺の医療機関に協議を行うことを予定して
いる

協議を受けてくれる医療機関が見つからず、
自治体に相談している

40%

21.6

特定の医療機関と協議を行っているが、年度
内に定められるか未定

協議を受けてくれる医療機関が見つからず、
医師会に相談している

30%

特定施設入居者生活介護(n=47)

54.7

7.0

認知症対応型共同生活介護(n=86)

※居住系サービス・軽費老人ホームについては、①常時相談対応を行う体制義務、②常時診療を行う体制を確保した協力医療機関を定
めることを努力義務とした
※無回答が多かったため、無回答を除いて集計

31