介護予防・日常生活支援総合事業 実施事業所（団体）数
○ 介護予防・日常生活支援総合事業のうちサービス・活動事業（第一号事業）の訪問型サービス・通所型サービスの
実施事業所(団体)数をみると、令和５年度にあっては以下のとおりであった。
・訪問型サービス：従前相当サービスは29,899事業所(団体)、従前相当サービス以外のサービスは14,577事業所(団体)
・通所型サービス：従前相当サービスは37,360事業所(団体)、従前相当サービス以外のサービスは12,212事業所(団体)
訪問型サービス

通所型サービス

60,000

60,000

50,000

43,082 42,487 42,034

40,000
30,000
20,000
10,000

42,873 43,776 44,542 44,476

11,159 12,979 13,459 14,032 14,289 14,700 14,577

31,923 29,508 28,575 28,841 29,487 29,842 29,899

0

（年度） 平成29年平成30年 令和元年 令和２年 令和３年 令和４年 令和５年

従前相当サービス

従前相当サービス以外のサービス

50,000
40,000

49,612 49,769 50,257 49,850 50,517 50,174 49,572
10,061 12,471 12,556 12,394 12,591 12,607 12,212

30,000
20,000

39,551 37,298 37,701 37,456 37,926 37,567 37,360

10,000
0

（年度） 平成29年平成30年 令和元年 令和２年 令和３年 令和４年 令和５年

従前相当サービス

従前相当サービス以外のサービス

事業所割合

29年

30年

元年

2年

３年

４年

５年

事業所割合

29年

30年

元年

２年

３年

４年

５年

従前相当

74.1% 69.5%

68.0%

67.3%

67.4%

67.0%

67.2%

従前相当

79.7% 74.9%

75.0%

75.1%

75.1%

74.9%

75.4%

従前相当以外 25.9% 30.5%

32.0%

32.7%

32.6%

33.0%

32.8%

従前相当以外 20.3% 25.1%

25.0%

24.9%

24.9%

25.1%

24.6%

※ 令和元年度「介護予防・日常生活支援総合事業及び生活支援体制整備事業の実施状況に関する調査」（NTTデータ経営研究所）報告書及び「介護予防・
日常生活支援総合事業等（地域支援事業）の実施状況（令和２・３・４・５年度実施分）に関する調査」（厚生労働省老健局老人保健課）より作成。
※ 各年のｎ数は、平成29年:1,644、平成30年:1,686、令和元年:1,719、令和２年～:1,741。
（平成29年・平成30年・令和元年のデータにあっては、調査未回答自治体（それぞれ97市町村、55市町村、22市町村）あり。）
※ 重複を避けるため、各市町村内に所在する事業所のみ計上している。また、訪問型サービス･通所型サービスのうち「その他」は除いている。
※ 調査時点は、平成29年度～令和元年度のデータにあっては各年の６月１日、令和２～５年度のデータにあっては各年度末。

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