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資料２ 地域包括ケアとその体制確保のための医療介護連携、介護予防・健康づくり、認知症ケアについて (26 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_58419.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 介護保険部会（第121回 6／2）《厚生労働省》 |
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在宅医療・介護連携推進事業に係る実態調査（市町村票）
○
平成26年介護保険法改正により、市町村が実施主体である地域支援事業に「在宅医療・介護連携推進事業」が位置付けられ、
平成27年度から順次、市町村において本事業を開始。平成30年4月以降、全ての市町村において本事業を実施。
○
医療と介護が主に共通する４つの場面（入退院支援、日常の療養支援、急変時の対応、看取り）のあるべき姿について、
41.9％が「４つの場面全てで設定している」と回答し、24.0％が「４つの場面いずれかで設定している」と回答した。
○
取り組んでいる場面として、「入退院支援」が82.8％と最も多く、次いで「日常の療養支援」が75.4％であった。
■取り組んでいる場面
■あるべき在宅医療・介護提供体制の姿を設定
0%
20%
40%
60%
80%
100%
0.0% 10.0% 20.0% 30.0% 40.0% 50.0% 60.0% 70.0% 80.0% 90.0%
75.4%
73.1%
82.8%
82.2%
日常の療養支援
R6年度(n=1741)
41.9%
24.0%
34.0%
0.1%
入退院支援
57.6%
54.8%
急変時の対応
R5年度(n=1741)
看取り
28.1%
25.2%
46.7%
４つの場面全てで設定している
４つの場面のいずれかで設定している
４つの場面全てにおいて設定していない
無回答
0.0%
56.2%
認知症に係る対応
感染時に係る対応
24.1%
30.6%
災害に係る対応
27.5%
28.9%
取組んでいるものはない
無回答
0
6.7%
67.7%
69.0%
63.8%
0.2%
0
R6年度(n=1741 )
R5年度(n=1741 )
出典:令和６年度在宅医療連携推進支援事業における実態調査
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○
平成26年介護保険法改正により、市町村が実施主体である地域支援事業に「在宅医療・介護連携推進事業」が位置付けられ、
平成27年度から順次、市町村において本事業を開始。平成30年4月以降、全ての市町村において本事業を実施。
○
医療と介護が主に共通する４つの場面（入退院支援、日常の療養支援、急変時の対応、看取り）のあるべき姿について、
41.9％が「４つの場面全てで設定している」と回答し、24.0％が「４つの場面いずれかで設定している」と回答した。
○
取り組んでいる場面として、「入退院支援」が82.8％と最も多く、次いで「日常の療養支援」が75.4％であった。
■取り組んでいる場面
■あるべき在宅医療・介護提供体制の姿を設定
0%
20%
40%
60%
80%
100%
0.0% 10.0% 20.0% 30.0% 40.0% 50.0% 60.0% 70.0% 80.0% 90.0%
75.4%
73.1%
82.8%
82.2%
日常の療養支援
R6年度(n=1741)
41.9%
24.0%
34.0%
0.1%
入退院支援
57.6%
54.8%
急変時の対応
R5年度(n=1741)
看取り
28.1%
25.2%
46.7%
４つの場面全てで設定している
４つの場面のいずれかで設定している
４つの場面全てにおいて設定していない
無回答
0.0%
56.2%
認知症に係る対応
感染時に係る対応
24.1%
30.6%
災害に係る対応
27.5%
28.9%
取組んでいるものはない
無回答
0
6.7%
67.7%
69.0%
63.8%
0.2%
0
R6年度(n=1741 )
R5年度(n=1741 )
出典:令和６年度在宅医療連携推進支援事業における実態調査
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