都道府県介護保険事業支援計画の作成に関する会議体
○ すべての都道府県において、都道府県介護保険事業支援計画の作成にあたり、学識経験者・保健医療・福祉
関係者、利用者、管内市町村等からなる会議体において検討が行われている。
○ 設置形態や当該会議における検討事項等は、都道府県ごとに様々であるが、構成員には、すべての都道府県
において医療関係者（主に県医師会）と福祉関係者（主に県介護福祉士会、県社協等）が参画。
主な構成員
・学識経験者・・・県立大学教授、看護・保健福祉大学教授 等
・医療関係者・・・県医師会、県歯科医師会、県薬剤師会、県看護協会 等
・福祉関係者・・・県老人福祉施設協会、県老人保健施設協議会、県介護支援専門員協会、
県介護福祉士会、県社協 等
・利用者関係・・・公募委員、県老人クラブ連合会、認知症の人と家族の会県支部 等
・管内市町村
都道府県における設置例
（例１）
名
称:○○県高齢者保健福祉施策推進委員会
設置根拠:県が定める設置要綱
構成委員:大学教授、県医師会、県薬剤師会、県介護福祉士会、県社会福祉協議会、県老人クラブ連合会、
公募委員（県民）、県国民健康保険団体連合会、管内市介護保険担当課
（例２）
名
称:○○県社会福祉審議会高齢者保健福祉専門分科会
設置根拠:社会福祉審議会条例
構成委員:大学教授、県医師会、県歯科医師会、県看護協会、県介護福祉士会、県介護支援専門員協会、
県老人保健施設協議会、県社会福祉協議会、県老人クラブ連合会、認知症の人と家族の会県支部、
県経済団体、県市⾧会、県町村会

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