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資料2 地域包括ケアとその体制確保のための医療介護連携、介護予防・健康づくり、認知症ケアについて (103 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_58419.html
出典情報 社会保障審議会 介護保険部会(第121回 6/2)《厚生労働省》
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介護予防・地域ささえあいサポート拠点整備モデル事業
● 背景

● 施策の目的

<現在>
通いの場は、住民主体の介護予防の取組を推進する場として、高齢者の社会参加を促すと
ともに、支え合い機能や多世代交流の場として地域共生社会の実現の一翼を担っている。
<今後>
・高齢者の健康寿命を延伸するために、更なる介護予防の取組が重要
・人口が減少している地域や中山間地域等を中心に、高齢者支援の担い手が減少
・身近な場所での介護予防の取組を効果的に支援するための拠点が必要
・人口減少等に伴い、地域のニーズに応じて、子育て支援や障害者支援等の機能も担う

・身近な場所での介護予防の取組を効果的に支援するための拠点
をモデル的に整備
・人口減少・中山間地域等において、あわせて地域のささえあいを
効果的に下支えする機能をモデル的に実施

● 施策の概要
高齢者の健康寿命延伸に資する介護予防の取組を中心に、地域
で支え合い、多様な機関や関係者が連携して取組を支援する拠点
を、人口減少・中山間地域等に整備するモデル事業を行う。

● 介護予防・地域ささえあいサポート拠点(イメージ図)

介護予防・地域ささえあいサポート拠点
◆ 拠点の機能
基 ・通いの場が減少した地域のサテライト運営
本 ・身体機能が低下しても身近な場所での介護予防
機 の取組を効果的に支援するための機能 等
能 ⇒移動手段の確保、配食、入浴補助
住民主体の通いの場の機能

● 施策のスキーム図、実施要件(対象、補助率等)

◆拡充機能

□ 実施主体: 市町村(10か所)
□ 補助率: 国10/10
□ 事業スキーム

地域のニーズに
応じて機能を拡充
・子ども食堂の運営
・子育て支援・保育
・障害者支援
・困窮者支援



・介護予防の取組
運動機能向上(体操等)、低栄養予防(会食等)、口腔
機能向上(体操等)、社会参加促進(ボランティア、茶
話会、趣味活動、就労的活動、多世代交流等)、認知
機能低下予防(多様な学びのプログラム) 等の取組

● 施策の対象経費
地域ささえあいネッ
トワークの支援

地域ささえあいネットワーク
通いの場

老人クラブ

地域住民

民生委員
児童委員

ボランティア
通いの場

通いの場

医療機関
行政機関

地域包括
支援センター

市町村

専門機関

通いの場

1市町村あたり5,000万円以内を基本とする。
(内訳)
□ 施設の改修等に係る経費(工事費等)
□ 拠点の立ち上げに係る経費(人件費、消耗品費等)
□ 送迎等に係る経費(賃借料、燃料費、保険料等)
□ 研修等に係る経費(謝金、旅費、会場借料等)

介護
事業所

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