「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」 検討会中間とりまとめ（令和７年４月10
日）（抜粋）
＜介護予防・健康づくり、介護予防・日常生活支援総合事業等 ＞
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介護予防・日常生活支援総合事業を活用し、医療・介護専門職が専門性を発揮しつつ、高齢者や多様な主体を含めた地域の力
を組み合わせていくことは重要である。地域によって高齢者の状態や社会資源の状況は様々であり、市町村の財源の確保を含め
た事業の推進方策について更なる検討が必要である。「総合事業の充実に向けた工程表」を踏まえた取組を着実に進めるととも
に、地域ごとの介護予防・日常生活支援総合事業の実施内容やその効果を精緻に分析・検証することが必要。データベースをつ
くり見える化すべきとの意見もあった。地域類型（中山間地域、一般市、都市部等）に分けて、事業実施までのプロセスを含め、
好事例の横展開をすること等により市町村の取組支援を進めるべきである。

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今後の人口動態等を踏まえ、支援を必要とする高齢者の増加が見込まれる中、保険者が地域の実情に応じて生活支援や介護予
防のニーズを効果的かつ継続的に支援していくことができるよう、上限額や安定的な財源確保方策等について検討していく必要
がある。

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自治体の取組を促していくため、保険者機能強化推進交付金や介護保険保険者努力支援交付金（インセンティブ交付金）によ
り介護予防等に係る自治体の取組を評価し、促進することは重要である。都道府県による市町村支援を含め、先進的な取組等を
行い、成果を上げている自治体がより適切に評価されるようにしていく観点から、指標の精査を行うとともに、第 10 期に向けた
介護予防・健康づくりの強化・促進に向けて、当該交付金制度を含め、枠組みの整理・強化を図っていくべきである。

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介護予防等の取組や地域のインフォーマルな支え合いは重要であり、一般介護予防事業の中で実施する通いの場については、
年齢や心身の状況等によって分け隔てることなく、誰もが一緒に参加し、認知症予防、多世代交流や就労的活動など、地域の
ニーズに応じた多様な機能を有する場として、地域共生社会の実現に向けて、発展・拡充させていく必要がある。

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フレイルの可能性がある（生活機能が低下している）者など、支援を要する者をどこにつなげるか地域において十分に整理・
周知されていない中、こうした者への医療専門職の早期かつ集中的な関与が重要であるが、医療専門職の確保には課題がある。
介護老人保健施設等の医療等専門職の活用、施設等において通いの場を設置するなど、施設等と連携した体制を構築していくこ
とも重要である。

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