地域包括ケアとその体制確保のための医療介護連携、介護予防・健康づくり、認知症ケアに係る主
な論点
論点

● 「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会中間とりまとめの「地域包括ケアとその体制確保のための医
療介護連携、介護予防・健康づくり、認知症ケアの方向性」について、以下の点も含め、どう考えるか。
（地域包括ケアとその体制確保のための医療介護連携）
○ 2040年に向けて、85歳以上の人口が増加し、医療と介護の複合ニーズを抱える者が急増する中、地域包括ケアシステ
ムにおいて、これらの者が適切な医療・介護サービスを受けられるよう受け皿を確保し、急変があった際に必要な通院、
入院等ができるよう、医療、介護の連携を強化していく必要がある。地域において、医療機関と介護事業者との間で情
報共有や顔の見える体制を構築していく必要があるのではないか。
○

令和６年度同時改定において、施設等における高齢者の急変時における対応等を念頭に、介護保険施設と協力医療機
関との連携を強化する改定が行われたところ。協力医療機関について、二次医療圏まで広げて医療介護連携のマッチン
グができていない福祉施設・介護施設が一定程度あり、地域差も大きいとの指摘がある。介護保険施設が要件を満たす
協力医療機関を設定できていない地域については、都道府県が行う地域医療構想調整会議の場を活用して、高齢者施設
等の協力医療機関としての役割を担う医療機関を調整するなど、適切な方策を検討すべきではないか。

○

在宅医療・介護連携推進事業では、市町村が都道府県や地域の医師会等の関係者とも連携し、相談窓口の設置や看取
り時等の情報連携ツールの整備を行っているが、自治体によって取組に差がある状況である。今後、かかりつけ医機能
を都道府県に報告することとなることに加え、在宅医療に必要な連携を担う拠点を都道府県が医療計画に位置づけてい
る中、これらと、在宅医療・介護連携推進事業の整理をした上で、地域の医療・介護資源の状況に留意しつつ、どのよ
うに普及していくか。

○

85歳以上の複合ニーズを抱える者や独居高齢者が増えていくと、急変し病院に入院し、治療後、すぐに自宅に在宅復
帰することが難しい。このため、退院して在宅復帰するまでの老人保健施設、地域の中小病院等の医療機関の役割が重
要であるとともに、在宅ケアにおいて、医療と介護が緊急時も含めて連携して支える体制を構築することが重要である。
地域において、医療機関と介護事業者との間で情報共有や顔の見える体制を構築し、互いの果たす機能や役割を理解し
つつ、コミュニケーションの強化が必要であるとともに、地域でかかりつけ医機能が発揮され、ケアマネジャー等によ
る相談支援とあわせて、医療と介護、生活支援サービス等の切れ目ない連携が行われることが重要である。これらを実
現するためどのような方策が考えられるか。

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