資料2 地域包括ケアとその体制確保のための医療介護連携、介護予防・健康づくり、認知症ケアについて (117 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_58419.html |
出典情報 | 社会保障審議会 介護保険部会(第121回 6/2)《厚生労働省》 |
ページ画像
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
令和6年度補正予算
1.3億円
施策の目的
国民一人一人が自分ごととして認知症を理解し、認知症の人が希望を持って自分らしく暮らすことが出来るという考え方(「新しい
認知症観」)に基づき施策を推進するために、多くの自治体で、地域住民に対して「新しい認知症観」に関する普及啓発等を実施し、
認知症施策推進計画が策定されることを目的とする。
施策の概要
自治体が、地域住民に対して「新しい認知症観」や認知症基本法の普及啓発を図るとともに、認知症の人や家族等の意見を丁寧に
聴いた上で「新しい認知症観」に基づき施策を推進するために、認知症施策推進計画を策定する際の準備に係る経費を補助する。
施策のスキーム図、実施要件(対象、補助率等)等
【 対象 経 費】
( 対象 事 業例 )
・ 地域 住 民が 「新 しい認知症 観」や認知 症基 本法につ いての理 解を 深めるため の勉強会 等 の開 催
・ 認知 症 の人 や家 族等の意見 を丁寧に聴 く場 の設置
・ 認知 症 の人 や家 族等ととも に施策を立 案、 実施、評 価する取 組
・ 地域 の 企業 や公 共機関等で の認知症バ リア フリーの 取組の推 進や その支援
・ 地域 版 認知 症希 望大使の活 動にかかる 支援
等
地域住民向けの
勉強会
認知症施策推進計画の策定
国
補助
都道府県
市町村
【補助率】 国 (定額)
1自治体あたり 都道府県 500万円 市町村 200万円
自治体の計画策定への
取組を支援
地域住民
認知症の人等
116