地域包括ケアとその体制確保のための医療介護連携、介護予防・健康づくり、認知症ケアに係る主
な論点
論点

（介護予防・健康づくり、介護予防・日常生活支援総合事業等）（続き）
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令和６年度補正予算において、中山間・人口減少地域において、身近な場所での介護予防の取組を推進し、通いの場を
含め、地域のささえあいを効果的に支えるため、市町村単位で介護予防・地域ささえあいサポート拠点を設けるモデル事
業を実施している。この取組を検証しつつ、介護予防・健康づくりを主軸に、通いの場等を支え、地域共生社会を実現す
るための拠点の在り方についてどのように考えるか。

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中間とりまとめでは、介護や福祉以外の住民サービス、公共サービス、例えば、高齢者の移動支援や買い物支援等と介
護予防の取組を効果的にリンクさせるという視点、地域に根ざす企業や移住・UIJターン者、ボランティア等など外部の人
材・資源と組み合わせることの有効性が指摘されている。地域づくりの活性化や介護予防活動の充実を図るため、地方に
おける創意工夫で取組を進めていくための方策をどう考えるか。
また、中間とりまとめでは、家族も本人の介護を支えており、その支え手としての負担を考慮の上、仕事と介護の両立
支援の充実、企業における相談対応の整備、地域支援事業で任意事業として実施する家族介護支援事業による支援など、
総合的に対応を行っていくことの重要性が指摘されているが、どう考えるか。

（認知症ケア）
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2040年に向けた超高齢社会においては、認知機能の低下とともに生きる高齢者の権利利益を保護するために、社会的孤
立を解消し、地域社会とつながり、必要なサービスのアクセシビリティを高める地域づくりと、権利擁護・意思決定支援
を包含した地域包括ケアシステム、すなわち地域の特性に応じた統合的なサービス提供を行っていく必要がある。

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現在、国の認知症施策推進基本計画を踏まえ、各自治体で認知症施策推進計画を策定しているところ。中間とりまとめ
においては、認知症の人の幅広い居場所づくり、意思決定支援、医療・介護等に加え地域におけるインフォーマルな支援
等の重要性が示されているが、こうした施策を推進する方策について、どのように考えるか。

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