都道府県・市町村向け認知症施策推進計画策定の手引き（施策検討時の「留意点」）
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「基本的施策ごとに留意すべき点」の章では、国の計画の基本的施策①～⑧の分野に対応し、自治体における施策検討の際に留意
すべき点を掲載。
分野ごとに、求められる基本的考え方に加え、参考事例等も盛り込んでおり、自治体職員が適宜参照できる構成としている。

基本的施策① 認知症の人に関する国民の理解の増進等

【留意点の解説例・手引き抜粋】

(ア) 一人一人の希望に応じた多様な「本人発信」のあり方を認知症の人と共に考える
(イ) 認知症サポーターの養成および活動につながる環境整備を認知症の人と共に推進する
(ウ) 教育機関や行政機関、企業等と連携し、分かりやすい周知・広報を継続的に実施する

基本的施策② 認知症の人の生活におけるバリアフリー化の推進
(ア) 生活等を営むうえでの障壁（バリア）を認知症の人と共に明確にする
(イ) ハード・ソフト両面における障壁の除去に向けた方法を認知症の人と共に考える
(ウ) 認知症の人の日常生活に係る多様な部局と連携する
(エ) 認知症の人の日常生活に係る多様な企業・団体と連携する
(オ) 認知症の人の「実現したい暮らし」を起点としてチームオレンジを整備する
(カ) 独居の認知症高齢者が社会的支援につながりやすい地域づくりを推進する
(キ) 災害対応に向けた取組を地域の認知症の人と家族等の参画・対話を基に進める
(ク) 金銭管理や消費行動を安心して行える環境を整備する
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基本的施策③ 認知症の人の社会参加の機会の確保等
基本的施策④ 認知症の人の意思決定の支援および権利利益の保護
基本的施策⑤ 保健医療サービスおよび福祉サービスの提供体制の整備等
基本的施策⑥ 相談体制の整備等
基本的施策⑦ 研究等の推進等
基本的施策⑧ 認知症の予防等

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・・・（以下略）