「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」 検討会中間とりまとめ（令和７年４月10
日）（抜粋）
＜地域包括ケアとその体制確保のための医療介護連携 ＞
○ 2040年に向けて、85歳以上の人口が増加し、医療と介護の複合ニーズを抱える者が急増する中、地域包括ケアシステムにおい
て、これらの者が適切な医療・介護サービスを受けられるよう受け皿を確保する必要があるほか、急変があった際に必要な通院、
入院等ができるよう、医療、介護の連携を強化していく必要がある。また、慢性期の患者が増加し、医療機関、介護保険施設等、
在宅のいずれかでケアされる状況の中、在宅や介護施設における高齢者救急を支える包括的な機能を有する医療との連携も必要
となる。
○ 令和６年度同時改定において、施設等における高齢者の急変時における対応等を念頭に、介護保険施設と協力医療機関との連
携を強化する改定が行われたところ。協力医療機関について、二次医療圏まで広げて医療介護連携のマッチングができていない
福祉施設・介護施設が一定程度あり、地域差も大きいとの指摘がある。連携が進んでいない地域については、都道府県が行う地
域医療構想調整会議の場を活用して、高齢者施設等の協力医療機関としての役割を担う医療機関を調整するなど、検討すること
が重要である。
医療介護連携について、介護報酬も診療報酬も加算はあるが十分算定されていない。算定要件が複雑であり、算定に労力を要
することなどが要因。限られた人材で連携できるように算定要件を見直すべきとの意見があった。
○ 福井県では在宅医療・介護連携推進事業を積極的に推進しており、県･市町と医師会が緊密に連携し、住民の意見も聞きながら
丁寧に合意形成を行い、県下の全病院での入退院支援ルールの運用など、地域の医療資源に応じた在宅ケア体制を構築している。
坂井地区では、在宅医療、介護の連携に取り組んでいるが、訪問診療を行う医師の高齢化、後継ぎ不足、24 時間の連携体制と医
師の働き方など様々な課題もある。また、全県に展開するにも市町の地域性や医療資源・介護資源の状況に差があり、課題を要
する。
○ このように、在宅医療・介護連携推進事業では、地域の医師会等の関係者とも連携し、相談窓口の設置や看取り時等の情報連
携ツールの整備を行っているが、自治体によって取組に差がある状況である。今後、かかりつけ医機能を都道府県に報告するこ
ととなることに加え、在宅医療に必要な連携を担う拠点を都道府県が医療計画に位置づけている中、これらと、在宅医療・介護
連携推進事業の整理をした上で、地域の医療・介護資源の状況に留意しつつ、普及していく必要がある。

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