地域包括ケアとその体制確保のための医療介護連携、介護予防・健康づくり、認知症ケアに係る主
な論点
論点

（地域包括ケアとその体制確保のための医療介護連携）（続き）
○

2040年に向けて、地域における人口構造の変化に伴う医療需要と介護需要の変化や、現在の医療介護の提供体制の状
況とその活用について、組み合わせて考えていくことが重要。今般、地域医療構想や医療計画の見直しに伴い、都道府
県に医療機関の機能を報告する制度改正も検討されており、また、今後課題に応じて地域医療構想調整会議に市町村が
参画することとされている。
地域医療構想等との接続の観点から、都道府県の担うべき役割や市町村の担うべき役割の整理を行うとともに、地域
において様々な場面や主体間で医療と介護が連携して対応していくことが必要ではないか。

○

現在、介護保険事業支援計画は都道府県において保健医療の関係者も含めた会議体で検討し、決定している。地域医
療構想は医療計画の一部として、都道府県において地域の医療関係者を含む都道府県医療審議会や地域医療構想調整会
議（※）等の意見を聞きながら、策定・推進している。都道府県は、都道府県介護保険事業支援計画において、介護
サービスの種類ごとの量の見込みを定める単位となる圏域（老人福祉圏域）を定めるものとしており、老人福祉圏域と
二次医療圏はほぼ一致している。
（※）地域医療構想調整会議に市町村の介護担当や介護関係者が構成員となっている自治体もある。現在、国会に提
出されている医療法等の一部改正法案で、地域医療構想調整会議の構成員として市町村を明確化し、在宅医療や
介護との連携等を議題とする場合の参画を求めることとしている。

○

中間とりまとめにおいて、地域医療構想と介護保険事業計画を擦り合わせるためには、人口動態に基づく需要予測や
医療資源の把握などのデータ分析、過去からのトレンドからの変化等を踏まえた考察が必要となることや、医療、介護
の状況を地域別に見える化し、分析して提供体制を考えるため、国等による支援の在り方や、大学等の機関が自治体の
データ分析を支援する取組、地方における関係団体の関わり、地域で議論する場の設定等の検討が示されている。
都道府県の圏域、二次医療圏や老人福祉圏域、市町村の圏域（日常生活圏域など）、それぞれの圏域でどのような主
体が主導して分析し、どのように関係者が議論していく形が適当か。また、現行の議論の場の状況や構成等を踏まえつ
つ、どのように実効的な体制を構築していくか。さらに、これらの結果を介護保険事業計画や介護保険事業支援計画な
ど既存の枠組みにどのように反映していくのが適当か。

124