「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」 検討会中間とりまとめ（令和７年４月10
日）（抜粋）
＜認知症ケア＞
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国の認知症施策推進基本計画を踏まえ、都道府県や市町村がそれぞれの実情に即した認知症施策推進計画を策定し、認知症施
策を計画的に進め、認知症の人・家族が安心して暮らせるために、本人や家族が参画した共生社会を実現していくことが重要で
ある。そのためには、地域で認知症の人が集うことができる認知症カフェや、就労の場を含む社会参加の機会につながるピアサ
ポート活動や本人ミーティングなど、認知症の人の幅広い居場所づくりなど、地域において様々な取組を一層充実させ、認知症
の人が地域で活躍できる環境を整備する必要がある。

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2040年に向けて、認知症高齢者が増加する中、独居の認知症高齢者、認知症高齢者を抱える夫婦世帯、認知症高齢者とそれを
支える家族など様々な家族の形態においてその対応が課題となる。2025年段階で独居の認知機能低下高齢者は約250万人、2040
年には330万人と急速に増加すると推計されている。このような中、引き続き、認知症の人と家族が自分らしく生きること、認知
症の方の意思決定支援への取組や認知症の人の心への支援が重要であり、地域においてこのような取組を進めていくべきである。

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独居の認知症高齢者は、日常の生活支援を担う家族や親族がおらず、必要な社会的支援につながるための情報の入手が困難で
あるため、社会的孤立のリスクが高い。また、身体的・精神的健康度が低下しやすく、経済的にも困窮しやすい状況等にある。
独居の認知症高齢者を取り巻く課題は、医療、介護のみならず、生活支援や権利擁護・意思決定支援、住まい支援、地域のイン
フォーマルサービスなど多岐にわたることに加えて、こうした様々な課題に対応できる地域の資源が不足していると考えられる。
また、MCIの段階で社会的孤立のリスクは高まっている。MCIから軽度の認知症への移行は連続性があることから、ある程度の
自立生活を営むことができる軽度の認知症の人にとって、インフォーマルな支援は重要である。

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このため、2040年に向けた超高齢社会においては、認知機能の低下とともに生きる高齢者の権利利益を保護するために、社会
的孤立を解消し、地域社会とつながり、必要なサービスのアクセシビリティを高める地域づくりと、権利擁護・意思決定支援を
包含した地域包括ケアシステム、すなわち地域の特性に応じた統合的なサービス提供を行っていく必要がある。

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