都道府県・市町村における計画策定①

大阪府
• 認知症基本法を受け、R6年度にすでに府の認知症計画を策定済み（※）。
• R6年末に閣議決定された国の基本計画の内容を踏まえ、認知症の人及び家族等の意見を計画に反映させる
べく、R9年度の第10期の府の介護保険事業支援計画の策定にあわせ、改訂を検討中。
※

令和6年3月に、「大阪府高齢者計画2024」を策定。その中で介護保険事業支援計画等とあわせて「大阪府認知症施策推
進計画」を策定している。
「大阪府認知症施策推進計画2024」策定にあたっては、基本法の趣旨を踏まえ、認知症の人本人:６名（若年性認知症
の人を含む） 、家族:７名から計画案の概要に対する意見を伺ったうえで、高齢者保健福祉計画推進審議会において審
議を行った。

山形県
• R7年３月に県の認知症施策推進計画を策定。
• 計画策定にあたり、認知症カフェや当事者のつどいの場、個別面談等において認知症の本人やその家族の
意見を聴取。
• なお、面談を通して本人が本人発信活動を希望し、山形県の地域版希望大使の任命へとつながった。

熊本県
• R9年度からの第10期県高齢者福祉計画・介護保険事業支援計画と一体的に認知症県計画を策定予定。
• 若年性認知症当事者を含む県職員が認知症カフェやチームオレンジなどの活動に出掛けて行き、市町村と
一緒に本人ミーティングの立上げを行うほか、若年性認知症の本人の居場所づくりも行い、その中で認知
症の人や家族等の意見を聞く。

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