通知等を行うこと。
あわせて、専攻医募集定員に係るシーリングの算出に当たっては、研修の質を
担保するという新専門医制度本来の目的を十分に考慮した上で、各都道府県知事
の意見を十分に尊重し、最新のデータを活用することで将来の医療需要や地域の
実情、医師の稼働実態を踏まえた診療科ごとの医療体制に応じたものとなるよう、
日本専門医機構に強く働きかけること。
また、地域勤務が義務付けられている医師や出産・育児、介護等と専門研修を
両立しようとする医師に対する配慮として、各領域においてカリキュラム制度や
身分保障に関する配慮の内容を明確にするとともに、各基幹施設においてもそれ
が実行できるよう日本専門医機構に働きかけること。
あわせて、地方の指導環境を充実させるため、派遣元病院にインセンティブを
付与することなどにより、都市部から地方へ指導医が派遣される実効性のある仕
組みなどを創設するとともに、その実施にあっては、派遣先が特定の地域に偏る
ことのない仕組みとなるよう、日本専門医機構に働きかけるなど、勤務地（病院）
の決定については、都道府県の意向を踏まえた仕組みとすること。
専門医資格の取得において、積極的に地域医療へ従事することを促すため、連
携プログラムや特別地域連携プログラム等の派遣元の医療機関に在籍したまま医
師が不足する地域へ専門医が派遣される仕組みが運用されているが、その実施に
当たっては、派遣先が特定の地域に偏ることのないよう、日本専門医機構に働き
かけるとともに、勤務地の決定については、都道府県の意見を十分踏まえること。
新専門医制度における地域枠離脱防止策に関して、不同意離脱と認定すること
で都道府県が法的な責任を負うことのないよう、貸与時の説明すべき事項や、地
域枠からの離脱に対する同意・不同意の基準を明確に示すなど、国の積極的な関
与により、実効性のある法的な仕組みを整備すること。
加えて、地域医療の確保に重要な役割を果たすものと期待されている総合診療
医を養成・確保するため、医療法において診療科名としての「総合診療科」を広
告可能とし、医学部生等が総合診療科の位置付けを明確にするとともに、総合診
療医を目指し、地域で働き続けるための対策を講じること。
シ 各都道府県における看護職員の需給推計に基づく取組を支援するとともに、医
療従事者の養成・確保や資質向上に係る環境整備を強力に推進すること。
中でも、質の高い看護職員を養成するためには、看護教員を安定的に確保する
必要があり、看護教員と臨床看護師とが相互に連携しながらキャリアを形成する
ことが重要である。そのため現在は看護団体ごとに策定しているキャリアラダー
について互換性のあるものとなるよう国が中心となり調整を図ること。
ス 看護師等の医療人材の確保のため、必要な財政支援を行うこと。
特に、在宅医療や医師のタスク・シフト／シェアを推進する上で不可欠な特定
行為研修修了者の増加を図るためには、医療現場における研修修了者の積極的な
活用と処遇改善が必要であることから、国において特定行為に係る診療報酬を改
定するなど、実現のための具体的な取組を実施すること。
また、育児休業等取得者や夜勤困難者の増加に加えて、退職者の補充が十分に
できないといった理由による看護職員不足が深刻化し、病棟の一部休止等が起き
ている実態を踏まえ、夜勤負担の軽減等の勤務環境の改善や処遇の改善などの実
効性のある対策を追加すること。
セ 診療報酬の引上げにより、看護職員等の処遇が公平、かつ確実に改善されるよ
う、適切に制度を運用するとともに、被保険者等に過度な負担が生じることのな
いよう、国において十分な財源の確保を含めた必要な措置を講じていくこと。

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