ソ 感染症の拡大時に円滑に業務ができるよう、感染症対応業務に従事する公衆衛
生医師、保健師等の恒常的な人員体制を強化するため、十分な財政措置を確実に
行うとともに、広報の強化や研修の充実など、人材確保と育成に向けた一層の取
組を行うこと。
（３）抗インフルエンザウイルス薬の効率的な備蓄
国の備蓄方針に基づき、国及び都道府県が行っている抗インフルエンザウイル
ス薬の備蓄（行政備蓄）について、使用期限の経過により大量に廃棄処分されて
いるため、新薬及び後発医薬品の出現により想定される「平時における市場流通
量」並びに「パンデミック時におけるメーカーの放出能力」の増大等の環境変化
を踏まえ、メーカー及び卸売業者による備蓄（流通備蓄）を増加させるとともに、
行政備蓄の削減を図り廃棄処分を最小限にするよう、運用体制を効率化すること。
また、行政備蓄分は、「新型インフルエンザ等対策行動計画」に基づく目的以
外の使用及び譲渡はしないものとなっているところ、令和７年12月の「新型イン
フルエンザ等対策行動計画ガイドライン」の一部改正により、季節性インフルエ
ンザの急激な感染拡大があり、安定供給に係る対応を講じた上でもなお、医療機
関や薬局において抗インフルエンザウイルス薬が不足する場合には、国備蓄分を
一時的に使用できるとされたことを踏まえ、迅速かつ効果的な感染対策や備蓄薬
のロス軽減・有効活用をさらに推進する観点から、地域の実情に応じて、柔軟に
都道府県備蓄分の使用が可能となるような仕組みを構築すること。
さらに、行政備蓄分は、国及び各都道府県がそれぞれで調達しているが、業務
効率化や経費節減の観点から、国で一括購入し各都道府県に配分するなど、調達
方法の抜本的な見直しを図ること。
（４）感染症対応における国と地方の連携
感染症発生・まん延時の管内の一元的な対策の実施など、必要がある場合に都
道府県が権限を発揮できるよう、都道府県の総合調整権限の強化や保健所設置市・
特別区への指示権限が感染症法で定められていることを踏まえ、引き続き国と地
方が効果的・効率的に連携できる体制の整備を進め、地域の感染症対応能力向上
に向けた方策を検討し、その実施を支援すること。

２ 医療保険制度改革の推進について
（１）医療保険制度
ア 将来にわたって持続可能な医療保険制度の安定的運営を図るため、国の財政責
任の下、地方と十分な協議を行いながら医療保険制度の改革等を着実に行うこ
と。また、全ての医療保険制度の全国レベルでの一元化に向けた具体的道筋を提
示すること。
イ 国民健康保険制度については、平成30年度から都道府県が財政運営の責任主体
となったが、新制度の運用状況を鑑み、不断の検証を行いながら国保制度の安定
化が図られるよう必要な見直しを行うとともに、平成27年１月13日社会保障制度
改革推進本部決定により確約した財政支援について、今後も国の責任において確
実に実施すること。
あわせて、被保険者数の減少等、構造的課題を抱える国保制度を取り巻く環境
は厳しく、さらに子ども・子育て支援金制度が創設されるなど、今後も被保険者

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