要な財源を国の責任において確保すること。
イ かけがえのないこどもの命を救うため、予防のための子どもの死亡検証（ＣＤ
Ｒ）について、
「ＣＤＲの制度のあり方に関する検討会」において個人情報の収集
や取扱い等の法令整備や虐待など他の検証制度とのすみわけ等について議論を
重ね、それを踏まえてよりよい制度設計と、検証結果の分析・評価などの仕組み
を構築し、地方において有効な予防策が講じられるよう、財政支援を含め取組を
さらに強化すること。
ウ 児童虐待相談対応件数が依然として高止まりしている。一時保護開始時の司法
審査の対応、家庭養育の推進や市町村の相談支援体制の整備など、児童虐待への
更なる対応力強化に向けて、児童福祉司、ＳＶ職員や一時保護に従事する職員、
市町村相談員等の専門的人材の確保及び育成、弁護士・医師等の助言・指導が円
滑にされるための配置に向けた人材確保対策や財政支援を行うこと。また、児童
福祉司等を養成する大学の学部・学科等の創設や運営への支援も含めた子ども家
庭福祉分野の人材養成の充実を図ること。
エ 一時保護時の司法審査について、児童相談所は一時保護状の請求に当たり、短
期間で戸籍謄本を取得する必要がある。国は、都道府県による戸籍電子証明書等
のオンライン公用請求について、令和８年度中の導入を進めているとのことだが、
詳細が示されておらず、児童相談所で利用することができるか現時点では不明で
ある。一時保護に係る手続きを円滑に進めるため、児童相談所が簡便かつ迅速に
戸籍謄本を取得できる仕組みを構築し、支援策を講じること。
オ 社会的養育の一層の推進に向け、その必要性や里親制度等について、広く国民
に周知すること。また、養育里親を育児休業制度の対象に含めることや、里親支
援センターにおける共働き家庭への支援の充実、ファミリーホームの措置費を実
態に見合うよう見直すなど、体制整備に向けた支援を強化することにより、里親
等の受け皿の拡充や運営基盤の安定化を図り、里親委託の促進及び委託後の制度
的・財政的支援の充実を図ること。
カ 児童相談所のほか、児童養護施設等に関わる専門人材の定着、後継育成等に資
する恒常的な人材確保のため、人材育成や定着支援に係る予算の更なる充実を図
ること。
キ 社会的養護経験者（ケアリーバー）が孤立することなく安心して自立した生活
を送れるよう、施設入所中の自立支援や退所後のアフターケアなど、当事者の状
況に応じた取組を行うための財政支援を拡充すること。また、虐待経験がありな
がらもこれまで公的支援につながらなかった若者等に対しても、十分な支援が受
けられるよう、制度の拡充を検討すること。
ク 児童養護施設入所者等の学びや体験の機会を確保するため、小学生の学習塾費
用についても基準内であれば支援が可能となるようにするとともに、大学生等多
様な人との交流事業なども幅広く対象とし、夢や進学を叶えられるよう支援を強
化すること。
ケ 医療的ケア児や重症心身障害児に対する支援の充実のため、家族等のレスパイ
トに必要な短期入所事業所や医療的ケア児等を受け入れる障害児通所支援事業
所の安定的な運営に十分な報酬水準を確保するとともに、多発する災害に備え、
災害時における電源確保等、必要な支援措置を講じること。
コ 難聴児への支援について、国の障害児福祉計画の基本指針では、都道府県にお
いて、難聴児支援のための中核的機能を有する体制を確保すること及び新生児聴
覚検査から療育に繋げる連携体制の構築に向けた取組を進めることとされてい
ることから、全都道府県において中核的機能を有する体制の確保ができるまでの

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