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都道府県独自の歯科医師の修学資金の貸与や看護師等養成所以外の医療関係
職種養成所への運営費補助など、都道府県が医療従事者の養成・確保に講じる施
策を地域医療介護総合確保基金の対象とすること。
ケ 医師の働き方改革を推進するために、国は、医師確保が困難な病院への実効性
ある支援策を早期に提示するとともに、医療機関や都道府県に対し更なる技術
的・財政的支援を行うこと。
また、医師の働き方改革に対応しつつ地域の医療提供体制を確保するためには、
大学病院による地域への医師派遣機能を維持することが欠かせないため、国の責
任において大学病院の医師派遣に対する支援を実施すること。さらに、大学病院
をはじめとして、医療提供体制を支える医療従事者の定着が図られるよう、給与
水準の向上等処遇改善に向けた実効性ある対策を講じること。なお、地域医療介
護総合確保基金の区分Ⅵを活用した支援については、特例水準の終了年限の目標
である令和17年度末に向け、より一層推進する必要があることから、都道府県と
十分な協議を行い、全額国庫負担とするなど必要に応じ制度設計を見直しつつ、
継続して実施すること。
コ 業務効率化・勤務環境改善に取り組む医療機関を支援する新たな区分を地域医
療介護総合確保基金に設けるとされているが、更なる地方負担が生じることから、
確実な事業実施に向け、地方負担を軽減するための支援を行うとともに、新たに
必要となる地域医療介護総合確保基金の所要額を確保するほか、都道府県の個別
の状況に柔軟に対応できるよう、区分間の配分調整を可能とするなど取扱いを見
直すこと。
あわせて、区分Ⅳ及び区分Ⅵの再編も検討されているが、基金管理及び活用促
進の観点から、各区分の趣旨、紐づく事業の目的、対象経費や施設などを明確に
した上で、今後の事務スケジュールを早期に示すこと。
また、持続可能な医療体制を維持し、地域医療を守るためには、医療現場にお
けるICT機器等の導入や業務効率化・職場環境改善が急務であることから、これら
に対する支援を拡充すること。
医療機関における業務効率化・職場環境改善は、全ての医療機関が直ちに対応
できるものではないことを考慮し、医療界全体の実効ある取組として、継続的な
支援を検討するとともに、医療機関等への支援に際しては、都道府県が設置する
医療勤務環境改善支援センターの体制拡充・機能強化が重要であることから、財
政的支援及び技術的支援を強化すること。
さらに、医療機関から効果等に関するデータの収集を行う場合には、現場の負
担が過度なものとならないよう配慮すること。
サ 新専門医制度については、サブスペシャルティ領域の研修のあり方を含め、国
と一般社団法人日本専門医機構の責任において、制度開始後の地域医療に対する
影響を検証することとあわせて、都道府県に十分な情報提供を行うとともに、都
道府県や専攻医の声を十分に取り入れた上で、専門医の質の向上と地域医療の確
保が両立できる制度として機能するよう、必要に応じて運用の見直し等を行うこ
と。また、見直し等に当たっては、都道府県の声を聞くための仕組みを法定化し
た趣旨を尊重し、適切に意見照会を行うとともに、都道府県から提出された意見
については最大限配慮し、その反映状況及び見直し内容について、都道府県に対
し速やかに情報提供を行うよう、日本専門医機構に強く働きかけること。さらに、
各都道府県から提出された意見書の内容について、国における具体的な検討の過
程と結果を各都道府県に対して明らかにすること。加えて、国の責任において、
見直し後の制度について、全国的に適切に運用されるよう、都道府県に速やかに

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