カルテシステム導入及び更新費用の低廉化や財政支援などによりデジタル環境の
整備を促進するとともに、新型コロナウイルス感染症への対応における課題等も
踏まえ、電子カルテ情報の標準化、感染症に関するシステムと保健・医療・介護
分野のシステムや連動性の向上を推し進めること。
また、自治体と医療機関・薬局をつなぐ情報連携基盤（ＰＭＨ：Ｐｕｂｌｉｃ Ｍ
ｅｄｉｃａｌ Ｈｕｂ）については、各自治体において、システム改修等の対応に
一定の期間と経費を要することから、全国展開に当たっては、関係者に対し引き
続き丁寧な説明を行うとともに、円滑な実施に向け、十分な技術的・財政的支援
を行うこと。
加えて、医療ＤＸに関する組織や様々なシステムの構築・運用等における費用
負担について、関係者と丁寧に調整した上で、地方の過度な負担とならないもの
とするとともに、電子カルテ情報共有サービスについては、効果が実感できる程
度に制度が普及するまでの間、保険者に対し特段の配慮を行うこと。
さらに、オンライン診療を含む遠隔医療を推進するため、診療報酬のあり方を
含めた制度の検討や体制整備への支援策を講じるとともに、遠隔手術指導や遠隔
手術支援など先進的な技術を活用した遠隔手術に対しても一層の支援を行うこと。
タ オンライン診療が医療法に定義されたことを踏まえ、施行・運用においては、
オンライン診療基準に適合した診療が行われるよう、指導監督の具体的な基準や
内容、都道府県間の連携方法等、具体的な運用方針を示すとともに、適切な制度
運用がなされるよう、国においても現場の状況を十分把握し、継続的な制度管理
を行うこと。また、当該業務により負担が生じることから、地方財政措置を含め
た体制整備に対する支援について検討すること。
チ 美容医療を行う医療機関等の報告・公表の仕組み等について、保健所による立
入検査や相談対応など新たな取組になることに加え、同一法人が複数自治体に医
療機関を開設しているケースも多いことから、各保健所において統一的な対応が
できるよう指導監督及び立入検査等に関する指針やマニュアル等を作成するこ
と。さらに、具体的な運用方法や制度内容については、都道府県に対し検討段階
から早期に提示の上、実務的な観点での調整を丁寧に行うこと。また、保健所の
現場の業務負担が増えることは避けられないことから、負担軽減に最大限配慮し
た検討を行うとともに、体制の整備に対する地方財政措置等について検討するこ
と。
ツ 電子処方箋管理サービスについては、医療機関における導入が課題であること
を踏まえ、新たな目標として、電子カルテ情報共有サービスと一体的な導入を進
めることとし、患者の医療情報を共有するための電子カルテを整備する全ての医
療機関への導入を目指すとしている。国民が平等にサービスを享受できるよう、
医療機関における電子処方箋管理サービス導入の阻害要因である、導入費用や運
用に係る経費負担に対し、十分な財政支援を行うこと。
また、電子処方箋を推進するため、医療機関が安全に運用できる仕組みや環境
を引き続き整備するとともに、電子処方箋管理サービスの導入及び更新費用の低
廉化や対応可能なベンダの一層の拡大など、体制整備への支援策を講じること。
テ 多数の医療用医薬品が長期にわたり供給停止や限定出荷となっており、医療機
関や薬局において必要な医薬品を入手することが困難な状況となっている。医療
現場では代替薬への処方変更や医薬品卸との頻回な納入交渉を余儀なくされ、そ
れでも必要な医薬品が手に入らない場合もあるなど、医療提供に支障を来してい
る。
国においては、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関す

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