係る経済的な負担が大きいことから、現行の妊産婦等アクセス支援事業の対象に、
当該児童等の通院に係る交通費を追加するなど、制度の拡充を図ること。
ウ 心身ともに負担の大きい産後の母親のケアや育児のサポート等を行い、安心し
て子育てができるよう、産後ケア事業について体制整備支援や財政支援を含む制
度拡充や、利用申請・予約等を迅速・円滑に行うことができる全国統一のシステ
ムの構築を図るほか、レスパイトケアなどの更なる充実を図ること。
エ 人格形成の基礎を培う乳幼児期の子どもの育ちや学びを保障するため、施設種
別や設置者の別を問わず、保育士や幼稚園教諭、保育教諭等が受講できるキャリ
アアップ研修等の仕組みを整備するとともに、研修受講に伴う代替職員の配置に
対する財政的支援を拡充するなど、乳幼児期の教育・保育の質の向上を図ること。
オ 令和７年１０月の児童福祉法改正による保育所等の職員による虐待通報義務
化や令和８年１２月のこども性暴力防止法施行を踏まえ、自治体における指導監
督体制の一層の強化が急務となっている。虐待等の状況を的確に判断できる保育
現場に精通した人材や、看護師など医療の知見を有する人材の確保を含め、法に
より新たに義務付けられた事務の増加に対応できるよう、補助金等新たに十分な
財政措置を講じること。
カ 待機児童やいわゆる育休退園等の早期解消、年度途中の保育ニーズやこども誰
でも通園制度のニーズへの柔軟な対応の他、様々な配慮を必要とする子どもや家
庭への支援など、保育士に期待される役割が拡大していることを踏まえ、保育士
等の負担軽減を図りつつ、保育士等の他産業と遜色ない水準までの更なる処遇改
善を進めること。また、保育士修学資金貸付等事業をはじめとする保育対策総合
支援事業の継続・拡充、潜在保育士を把握できる仕組みの整備や再就職支援等の
推進、保育士等の離職防止のための職場環境の改善、保育現場魅力向上につなが
るポジティブキャンペーンの展開等により人材確保を強力に進めること。併せて、
これらに係る費用について、地方自治体に追加の財政負担が生じることのないよ
う、国において所要の財源を確保すること。
キ １歳児の職員配置基準の改善を早期に実施するとともに、望ましい職員配置基
準のあり方について、保育士のワーク・ライフ・バランスを実現し、負担軽減を
より一層進めるために必要な職員を確保できるよう科学的に検証し、検証結果を
踏まえた更なる職員配置基準の見直しを行うこと。なお、それまでの間、１歳児
の職員配置改善加算について、保育の質に影響のない範囲で支給要件を緩和する
こと。また、配置基準より多く保育士等を配置した場合の加算制度等を充実する
こと。加えて、まずは令和８年度幼稚園設置基準改正に見合うよう子ども・子育
て支援新制度に移行していない私立幼稚園の国庫補助単価の改善を図り、その上
で保育所や認定こども園といった新制度の施設に対する公定価格上の配置基準
と同じ水準で教職員を配置できるよう国庫補助単価の改善に取り組むこと。
ク 保育士等の処遇改善をより一層推進するため、公務員の地域手当の見直し等に
伴う公定価格への反映に当たっては、地方と丁寧に意見交換を行った上で、現行
を超える給付水準を確保すること。その際、地域間の物価水準等を考慮するとと
もに、人材の確保に影響が出ないよう、隣接地域や同一の生活圏を構成する周辺
地域との地域区分差に配慮するほか、都市部とその他の地域の給与格差が過大と
ならないようにすること。今般、地域区分について、令和６年人事院勧告に準拠
した際に県外の隣接する市町村との差が現行よりも拡大するという課題を踏ま
え、他の自治体への通勤率の高さなどを勘案した新たな補正ルールが国において
検討されているが、見直しに当たっては自治体の意見を十分に尊重すること。ま
た、その見直し等に伴い生じる地方の財政負担については、国の責任において、

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