また、医療施設運営費等補助金及び医療施設等設備整備費補助金はへき地診療
所の運営費など地域医療を確保する上で重要かつ不可欠な補助金であり、国の予
算不足等を理由とした内示減は許容できず、基準額に基づく申請に対して交付額
が下回らない必要かつ充分な国庫財源を継続して確保すること。
さらに、独立行政法人国立病院機構が令和６年12月に策定した「国立病院機構
ビジョン」では、各ＮＨＯ病院の経営改善が見込めない場合は、これまで担って
きた政策医療であっても、必要に応じて地元自治体から医療機能継続のための必
要な支援を求めていくとされている。地元自治体からの支援については、地域に
多大な影響を及ぼすことから、地方負担が生じないよう国立病院機構に対する国
の支援のあり方を見直すとともに、地方自治体に支援を求める状況となる場合に
おいては、事前に国として医療機能の移転方針や移転に伴う新たな地方に発生す
る費用に係る財源の確保を明確にした上で、国と当該地域間はもとより、全国知
事会をはじめとする関係団体等とも丁寧な協議を行うこと。
サ 公立病院の機能分化・連携強化に伴う施設・設備の整備等に係る病院事業債（特
別分）の交付税措置や医師派遣等に係る交付税措置については、持続可能な地域
医療提供体制を確保するための公立病院経営強化ガイドラインの策定に伴い、新
たな財政措置等の取扱いが示されているが、地域医療構想の実現に向けて、病床
の機能分化・連携のための取組が一層推進されるよう、病院事業債（特別分）の
交付税措置率を引き上げるとともに、対象期間を延長するなど、引き続き、地域
の実情に応じた取扱いを可能とするよう適用要件の緩和を図ること。
また、新興感染症の発生・まん延時等に備えた平時からの取組については、持
続可能な地域医療提供体制を確保するための公立病院経営強化ガイドラインの中
で示されているが、新たな財政措置等の取扱いが示されている病床の機能分化・
連携のための取組と同様に、感染症の発生・まん延時に対応できる施設・設備の
改修費や専門人材の確保・育成等についても、必要な財政措置を図ること。
シ 特定機能病院の承認要件のあり方については、大学病院本院が有する高度医療
の提供や医師派遣機能など、地域医療における特定機能病院の極めて重要な役割
を鑑み、新たに設定される「発展的基準」が地域の実情を踏まえた実効性のある
評価基準となるよう具体的な検討を進めること。
ス 社会保険診療に係る消費税の取扱いについては、実際の補てん状況について継
続的に調査を行うとともに、患者負担の増加とあわせて、物価上昇など社会経済
情勢の変化に伴う医療機関の経営実態等を十分に考慮した上で、医療機関個別に
補てんが充足される公平で精緻な制度とすること。さらに、診療報酬での対応が
困難な場合には、医療機関の自己負担となる控除対象外消費税が発生しないよう
課税措置への転換など、税制上の抜本的な見直しを含め対策を講じること。
セ 医療機関のサイバーセキュリティは、内閣サイバーセキュリティセンター(Ｎ
ＩＳＣ)が指定する重要インフラに位置付けられ、一般的なセキュリティ以上の
対策が求められるとともに、基幹インフラ制度の対象機関に特定機能病院が指定
されるが、国においては、病院・診療所を問わず全ての医療機関等がサイバーセ
キュリティ対策を講じられるよう診療報酬のあり方も含め、公的補助金の創設等
必要な支援を行うこと。
また、医療ＤＸの推進に当たり、ハード面におけるセキュリティ対策のみなら
ず、医療情報等へ不正なアクセスを防止するため、医師資格を電子上で証明する
手段として、日本医師会が発行する医師資格証の普及促進を図る等、安全な運用
に資する取組について国主導で万全な対策を講じること。
ソ 医療分野でのＤＸを通じた医療サービスの効率化・質の向上を図るため、電子

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