ア 難病患者の社会参加のための施策を充実させるため、福祉・介護サービス等
の拡充などによる、総合的・包括的な支援をより一層推進するとともに、新たな
医療提供体制の整備に向けて、必要な財政措置を講じること。
難病の患者に対する医療等に関する法律により都道府県が行うこととされてい
る指定難病特定医療支給認定事務について、長期の療養が必要な患者の負担軽減
を図るため、厚生科学審議会疾病対策部会指定難病検討委員会において令和８年
度末までに臨床調査個人票の更新申請に係る提出頻度の延長の可否について審議
されることを踏まえ、難病法施行規則で定められている支給認定の有効期間を、
現行の期間よりも長期間になるよう見直すこと。
また、疾患毎に臨床調査個人票の更新申請に係る提出頻度が異なる運用となる
場合、臨床調査個人票の提出時期の管理が必要となる等、事務処理手順が変更と
なることから、実務上の取扱いについて明示するとともに、管理方法の変更に対
応するため、都道府県が使用しているシステムの改修に係る必要な予算を措置す
ること。
指定難病特定医療支給認定事務に関しては、委託費を含む必要な予算を措置す
ること。
イ 小児慢性特定疾病患者についても、都道府県が行うこととされている支給認定
事務について、長期の療養が必要な患者の負担軽減を図るため、支給認定の有効
期間を、現行の期間よりも長期間になるよう見直すこと。
支給認定事務に関しては、委託費を含む必要な予算を措置すること。
また、成人移行期支援として、医療提供体制の整備も含め、20歳以降も継続的
に医療費助成が受けられるよう、必要な財政措置を講じること。
ウ 第４期がん対策推進基本計画に基づき作成した都道府県計画により、市町村に
おいて効果的・効率的ながん検診受診勧奨を実施するため、特定健診と同様に検
診実施者の役割や検診対象者等を法的に明確に位置付けるとともに、職域におけ
るがん検診の法的な位置付けを明確にした上で全医療保険者に対しても財政的
な支援等の拡充を図ること。
あわせて、がん検診受診率向上に向け、がん検診の実施者である保険者、事業
者、検診機関及び市町村におけるがん検診の対象者数や受診者数等の情報共有を
図るため、令和８年度から市町村において職域等がん検診の受診状況を把握する
扱いとされたところであるが、市町村の負担を軽減し、確実な把握が可能となる
よう、国においてパーソナルヘルスレコード等の取組を活用した情報共有の仕組
みを構築すること。併せて仕事と治療の両立等各種取組が円滑に実施できるよう、
必要な支援を行うこと。
また、がんゲノム医療を必要とする患者が、全国どこにいても、がんゲノム医
療を受けられるよう医療提供体制を早急に整備するとともに、がん医療の一層の
充実強化のため、がん診療連携拠点病院の機能強化に向けた財政支援等の充実を
図るとともに、ゲノム情報等のビッグデータを解析し、がん医療の質の向上につ
なげる体制の整備を確実に行うこと。
エ 子宮頸がんの予防については、若い世代のがん検診の受診促進と、ＨＰＶワク
チンに関するエビデンスに基づく知識の普及を併せて行うことが効果的である
ことから、ＨＰＶワクチンの積極的な接種勧奨の実施に当たり、各自治体が接種
対象者に対し、接種の有効性や安全性に関する情報を提供できるよう、引き続き
科学的知見に基づく効果検証を行うとともに、専門的・技術的支援や普及啓発に
要する経費への財政的支援を行うこと。
あわせて９価ワクチンの対象年齢について、２回接種の期間を拡大し、より若

16