よむ、つかう、まなぶ。
令和8年度国の施策並びに予算に関する提案・要望【社会保障関係】 (7 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.nga.gr.jp/committee_pt/committee/hosho/r08/post_1155.html |
| 出典情報 | 2040年を見据えた医療・介護提供体制の構築に向けた提言(8/19)《全国知事会》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
した医師需給推計の検証を行うとともに、医師の働き方改革や女性医師数の増加
等の環境の変化を考慮するなど、地方の実情を十分認識した上で、将来において
必要な医師需給に関する分析を適時適切に行うこと。さらに、その結果について
事前に都道府県で検証できるようデータや計算過程の全てを明らかにして説明を
行う等、地域の理解を十分に得るようにすること。
その上で、感染症の大規模流行等の危機的事象が発生しても、住民が安心して
医療を受けることができる体制を確保するため、新興感染症発生・まん延時にお
ける医療を含む5疾病6事業等に携わる医師の確保策を講じること。
エ 地域における医師不足や医師の偏在を抜本的に解消していくため、医師が少な
い地域における一定期間の勤務の義務付けや都市部と医師が不足している地方
が連携の上、臨床研修及び専門研修のプログラムを構築・運用する際に必要な支
援を行うなど、実質的かつ効果的な対策を講じること。
オ 医師の地域偏在、診療科偏在が依然続いていることや医師の働き方改革の影響
等を十分考慮した上で、医師確保が必要な地域等に医師を配置・確保することを
目的として増員された医学部臨時定員枠のあり方については、地域医療の実態を
十分に把握した上で慎重に検討を行うこと。特に、地域の実情に十分配慮した上
で、大学が主体的に都道府県及び地域と連携して医師の育成及び医師不足の地
域・診療科への医師を派遣するよう、国が責任を持って大学への指導や制度改正
を講じること。あわせて、大学が当該役割を果たすことができるよう、地域枠の
適正な運用を継続するとともに、恒久定員内での地域枠の設置を要件とすること
なく、地域に必要な医師が十分に確保されるまで医学部臨時定員増を延長するな
どの対応を行うこと。また、地域枠の設置については、大学が都道府県に負担を
求めることなく必要な教育を行えるよう、大学に対して国が十分な財政的措置を
行うこと。さらに、医師不足が顕著な地域における医学部新設や不足している診
療科に対応する地域枠の別枠創設もあわせて検討すること。加えて、全国の医師
の偏在解消のために県境を越えた地域枠を多数設けている大学の恒久定員を減
員しない等の対応を行うこと。
カ 臨床研修医の募集定員は、特定の地域への研修医の集中を是正し、地域偏在の
是正につながる配分となるよう地域の実情に応じた調整を行いつつ、臨床研修医
の募集定員数と研修希望者数の早期均衡を図るなど、抜本的な対策を速やかに行
うこと。
また、権限移譲されている臨床研修事務については、地域医療の確保のため、
都道府県が柔軟に対応できるよう指導医の確保支援やソフト・ハードを含めた環
境整備を強化すること。特に臨床研修病院の指定権限については、一定水準の研
修の質を担保するためには、国の関与が必要不可欠であり、引き続き都道府県に
対する技術的支援を行うこと。
あわせて、2名となっている臨床研修病院ごとの募集定員下限を見直すなど、
都道府県が募集定員配分に柔軟に対応できるよう、国において必要な措置を講じ
ること。
キ 都道府県が行う、医師や歯科医師、看護師、薬剤師等の確保や偏在是正対策は、
地方創生を進める上でも極めて重要であり、地方においても実効性ある対策を講
じる必要があることから、過度な地方負担が生じないよう、地域医療介護総合確
保基金の増額・重点配分や補助率の嵩上げを行うこと。
また、医療再編など地域医療構想の推進と医師など医療人材の確保は一体的に
取り組む必要があることから、一体的に確保するための取組等については、事業
区分を超えて地域医療介護総合確保基金が活用できるようにするなど柔軟な運
用を認めること。
7
等の環境の変化を考慮するなど、地方の実情を十分認識した上で、将来において
必要な医師需給に関する分析を適時適切に行うこと。さらに、その結果について
事前に都道府県で検証できるようデータや計算過程の全てを明らかにして説明を
行う等、地域の理解を十分に得るようにすること。
その上で、感染症の大規模流行等の危機的事象が発生しても、住民が安心して
医療を受けることができる体制を確保するため、新興感染症発生・まん延時にお
ける医療を含む5疾病6事業等に携わる医師の確保策を講じること。
エ 地域における医師不足や医師の偏在を抜本的に解消していくため、医師が少な
い地域における一定期間の勤務の義務付けや都市部と医師が不足している地方
が連携の上、臨床研修及び専門研修のプログラムを構築・運用する際に必要な支
援を行うなど、実質的かつ効果的な対策を講じること。
オ 医師の地域偏在、診療科偏在が依然続いていることや医師の働き方改革の影響
等を十分考慮した上で、医師確保が必要な地域等に医師を配置・確保することを
目的として増員された医学部臨時定員枠のあり方については、地域医療の実態を
十分に把握した上で慎重に検討を行うこと。特に、地域の実情に十分配慮した上
で、大学が主体的に都道府県及び地域と連携して医師の育成及び医師不足の地
域・診療科への医師を派遣するよう、国が責任を持って大学への指導や制度改正
を講じること。あわせて、大学が当該役割を果たすことができるよう、地域枠の
適正な運用を継続するとともに、恒久定員内での地域枠の設置を要件とすること
なく、地域に必要な医師が十分に確保されるまで医学部臨時定員増を延長するな
どの対応を行うこと。また、地域枠の設置については、大学が都道府県に負担を
求めることなく必要な教育を行えるよう、大学に対して国が十分な財政的措置を
行うこと。さらに、医師不足が顕著な地域における医学部新設や不足している診
療科に対応する地域枠の別枠創設もあわせて検討すること。加えて、全国の医師
の偏在解消のために県境を越えた地域枠を多数設けている大学の恒久定員を減
員しない等の対応を行うこと。
カ 臨床研修医の募集定員は、特定の地域への研修医の集中を是正し、地域偏在の
是正につながる配分となるよう地域の実情に応じた調整を行いつつ、臨床研修医
の募集定員数と研修希望者数の早期均衡を図るなど、抜本的な対策を速やかに行
うこと。
また、権限移譲されている臨床研修事務については、地域医療の確保のため、
都道府県が柔軟に対応できるよう指導医の確保支援やソフト・ハードを含めた環
境整備を強化すること。特に臨床研修病院の指定権限については、一定水準の研
修の質を担保するためには、国の関与が必要不可欠であり、引き続き都道府県に
対する技術的支援を行うこと。
あわせて、2名となっている臨床研修病院ごとの募集定員下限を見直すなど、
都道府県が募集定員配分に柔軟に対応できるよう、国において必要な措置を講じ
ること。
キ 都道府県が行う、医師や歯科医師、看護師、薬剤師等の確保や偏在是正対策は、
地方創生を進める上でも極めて重要であり、地方においても実効性ある対策を講
じる必要があることから、過度な地方負担が生じないよう、地域医療介護総合確
保基金の増額・重点配分や補助率の嵩上げを行うこと。
また、医療再編など地域医療構想の推進と医師など医療人材の確保は一体的に
取り組む必要があることから、一体的に確保するための取組等については、事業
区分を超えて地域医療介護総合確保基金が活用できるようにするなど柔軟な運
用を認めること。
7