の保険料負担の増加が見込まれる状況の中で、平成30年度の改革当時には想定さ
れていない被保険者の負担が新たに生じていることから、今後も被保険者の保険
料負担の増加が見込まれる状況を踏まえ、賃上げ等による実質的な社会保険負担
軽減の効果のみに依拠せず、国定率負担の引上げ等、財政基盤強化のための既存
の枠にとらわれない新たな財政支援を行うこと。
また、特別調整交付金等の国保の財政制度の見直しが必要な場合には、近年全
国で災害が頻発している状況を踏まえ、復旧に取り組む被災自治体の実情にも配
慮したものとすること。
ウ 国民健康保険制度の抱える構造的な課題を解消するためには、普通調整交付金
が担う自治体間の所得調整機能は大変重要であることから、今後もその機能を引
き続き維持することとし、国民健康保険制度における保険者のインセンティブ機
能を担うものとしては、「保険者努力支援制度」を有効に活用し、具体に受益と
負担の見える化に取り組んでいる都道府県への評価のあり方など制度の運用に
ついては地方と十分に協議を行うこと。また、国が推進する保険料（税）水準の
統一実現を加速させるため、保険者努力支援制度による更なる支援を図ること。
特に後発医薬品の供給不足により影響が生じる評価指標については、地域の実情
を踏まえ、十分に配慮すること。あわせて、インセンティブを強化する場合には、
既存財源からの振替えではなく、国の責任において新たな財源を確保して行うこ
と。
エ 保険者努力支援制度における「保険者努力支援交付金（事業費分・事業費連動
分）」については、地方の予防・健康づくりの取組が確実に実施できるよう十分
な予算を確保するとともに、その使途を国民健康保険に限定せず、結果として地
方の医療費適正化に資する予防・健康づくり事業全般について、人件費を含めた
体制整備等の取組に活用可能とするなど、地方の実情に沿った使い勝手の良い制
度となるよう地方と協議を行うこと。
また、交付の要件や対象外経費等を変更する際は、自治体の予算要求時期に配
慮すること。
なお、事業費連動分に係る評価指標については、国保財政の健全化に向けた取
組への有効な動機付けとして各保険者が確実に交付を受けられるようにするた
め、それぞれの保険者の置かれている地域の実情を踏まえた事業規模等とするこ
と。
オ 国の公費の見込額と実際の交付額の差や前期高齢者交付金及び後期高齢者支
援金等の精算制度が国保財政運営の不安定要因となっていることから、可能な限
り正確な算出となるよう運用方法の見直しを行うとともに、普通調整交付金につ
いては、国の推計額と実績額との乖離が大きい場合、差額分の収入不足による財
政負担が生じることから、国の責任において財政措置を確実に講じること。
さらに、今般の前期高齢者交付金にかかるシステム誤りによる影響を受け、各
都道府県の国民健康保険特別会計において財源不足が生じるおそれがあり、今後
の同交付金の精算状況や給付費の動向によっては財政安定化基金では対応できな
い規模の赤字が生じかねない。このような不測の事態に対応できるよう、都道府
県の財政規模に見合った本体基金の積み増しや特別調整交付金の交付など必要な
財政措置を講じること。
特に、今般のシステム誤りに起因して国民健康保険財政安定化基金の取り崩し
により充当した分については、国の責任において全額補填すること。
カ 子どもに係る均等割保険料軽減措置については、対象となる子どもの範囲を高
校生年代まで拡充する方向性が示されたが、その軽減額は５割と十分なものとは

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