する場合もあることから、引き続き保険適用されたことによる影響を調査した上
で、保険適用範囲の拡充など保険制度の見直しによる改善を図ること。また、独
自に助成などの支援を行う地方自治体への財政的支援を講じること。
イ プレコンセプションケアについては、プレコンセプションケア推進５か年計画
に基づき、社会全体への周知啓発を徹底すること。また、地方自治体が実施する
助成等の支援について、国のプレコンセプションケアセンターとの連携等を含め、
十分な財政的支援を講じるとともに、地方公共団体が実施するプレコンセプショ
ンケア健診事業に対する補助制度を創設すること。
ウ 全国の自治体で子どもの医療費助成が実施されているが、財政事情や政策的要
素などから、住所地により対象年齢や自己負担金等の制度内容が異なるため、保
護者の不公平感が生じている。所得や地域等に関係なく、誰もが安心して子育て
できる環境を整備するため、ナショナルスタンダードの観点から、全国一律の子
どもの医療費助成制度の創設について、国の責任と財源において必要な措置を講
じた上で早期に実現すること。また、国民健康保険の子どもに係る均等割保険料
（税）の軽減措置対象を１８歳まで引き上げる方向性が示されたが、その軽減割
合は５割と十分なものとは言えないため、軽減割合の拡充を図ること。あわせて、
軽減割合の拡充に当たっては、地方自治体の財政負担増とならないよう、国の責
任と財源において必要な措置を講じること。
エ 就労や障害の有無、所得等に関係なく、誰もが良質な保育等サービスを受けら
れるよう、幼児教育・保育の完全無償化を早期に実現すること。また、国の制度
化が実現するまでの間、独自に保育料の減免や無償化を実施する地方自治体への
財政的支援を行うこと。さらに、放課後児童クラブの利用料について無償化を含
む負担軽減策を講じること。
オ 子ども・若者の健やかな成長、社会性や自己肯定感等の形成に必要な自然・文
化・社会交流などの体験活動や地域活動に対して積極的に支援すること。
（５）子ども・子育て世帯を対象とするサービスの拡充、教育の機会の確保・質の向上
ア 里帰り期間中も含め、全国のどこに住んでいても切れ目なく支援が行き届き、
妊産婦や子どもたちの命、健康が等しく守られるよう、新生児マススクリーニン
グ検査の公費負担の対象疾患の拡大や新生児聴覚検査の公費負担による検査実
施など、妊産婦や新生児、乳幼児への相談支援や検査・健診の全国一律の制度設
計を引き続き行うとともに、その実施に当たっては、市町村の実情に応じた柔軟
な運用を可能とし、安定的かつ十分な財政措置を講じること。併せて、安心して
子どもを産み育てられる医療提供体制の実現のため、産科・小児科をはじめとし
た医師の診療科偏在や地域偏在が是正されるよう、引き続き、地域枠などによる
医療人材の確保対策を講じるとともに、医療機関相互の役割分担や機能集約など
の議論が進められるよう、地域の実情に応じた財政的支援を強化すること。
イ 豪雪地帯や中山間地域、離島などを抱える地域においては、移動に要する所要
時間が６０分未満であっても、積雪の影響により本来の所要時間以上の移動時間
が発生するのみならず、雪道を運転する際の心理的・肉体的負荷の増加や、事故
リスクの上昇等が生じることなどから、出産時等における妊産婦への交通費等の
支援事業について、通院時間の要件を緩和し、地域の実情に応じた都道府県への
財政支援を行うこと。
また、小児慢性特定疾病や育成医療の対象となる児童等は、対象となる疾患に
対して、専門的な手術・治療が可能な医師、設備を有する医療施設が限られてい
るため、大学病院など遠方の医療機関への通院・入院をせざるを得ず、交通費に

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