られるよう、必要な措置を講じること。加えて、性犯罪被害者への支援に特化した
「性犯罪被害者給付金（仮称）」の創設の検討を行うこと。
また、犯罪被害者等の負担軽減及び確実な損害の回復が図られるよう、損害賠償
請求権について消滅時効期間の伸長を認めることや国による賠償金の立替払等の支
援施策を検討すること。
さらに、犯罪被害者等が必要とする多様な支援が、どこに住んでいても等しく切
れ目なく受けられるよう、犯罪被害者等の被害直後からの経済的な負担を軽減する
ための支援制度を創設すること。加えて、地域の実情に応じて行う犯罪被害者等に
対する経済的支援及び精神的負担軽減のための支援、生活支援に係る施策の継続・
強化や、地方公共団体の総合的対応窓口における専門人材の確保・育成などの機能
強化を進めるため、支援制度を有する地方公共団体への財政支援について、特別交
付税措置等を含めた十分な予算を確保すること。
加えて、国において、民間の犯罪被害者等支援団体への財政的支援の強化を図る
こと。

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