チ 定期接種の実施に当たり、安定的なワクチンの確保、円滑な流通を図るととも
に、ワクチンに関する情報や健康被害救済制度等の普及啓発に努めること。
ツ 定期接種のスケジュールについて、過密になっていることから、医療機関及び
被接種者等の負担軽減のため、新たな混合ワクチンの開発の推進等の改善策を早
期に進めること。
（３）新型コロナウイルス感染症に係る取組
ア 国民が新型コロナウイルス感染症の流行状況を客観的に判断できるとともに、
行政が適切な注意喚起を行うことができるよう、季節性インフルエンザ等におけ
る「警報・注意報」と同様の全国統一の基準を早急に設定すること。
イ 新型コロナウイルス感染症の薬剤費やワクチンの接種費用が高額であること
に加え、令和６年度でワクチン接種の国助成が終了したことにより、国民及び自
治体の負担は増しており、受診及び接種控えが懸念される。
その状況を踏まえ、薬価の引き下げに資する取組など、国民の負担軽減策を講
じるとともに自治体が地域の実情に応じて新型コロナワクチンの定期接種を実施
できるよう、国の負担による確実な財政措置を講じること。
ウ 令和６年３月31日まで、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金を財源
として実施された、新型コロナウイルス感染症患者に係る医療費の公費負担につ
いては、当該医療費に係る診療報酬請求権の時効が消滅するまでの間（最長で令
和11年５月末まで）、全額国費を財源として措置すること。
エ 新型コロナウイルス感染症罹患後症状の問題を根本的に解決するため、国の責
任において、当該研究に必要な予算を拡充し、罹患後症状の病態の解明や診断基
準・治療法を早期に確立すること。
その際、臨床試験への参加を希望する患者をはじめ、より多くの国民が研究情
報をより容易に把握できるよう、国や研究を実施する医療機関等において、研究
情報をわかりやすく公表すること。

４ 超高齢社会への対応について
（１）地域包括ケアシステムの構築等
高齢者数が増加するとともに生産年齢人口が減少する2040年を見据え、医療・
介護の体制整備が急務となっているが、中山間地域や離島をはじめ、国民が住ん
でいる地域によって、提供される医療・看護、介護・リハビリテーション、保健・
福祉サービスなどに格差が生じることのないよう、地域の実情に応じた地域包括
ケアシステムを深化・推進していくために、基盤整備や人材確保のための支援を
行うこと。
また、地域包括ケアシステムを深化・推進していくための各種制度構築に当た
っては、地方においては利用者宅が点在し移動時間が長いことから、訪問診療や
各居宅サービスの利用者数が都市部に比べ少ない地域もあること等、地方の実情
を踏まえた上で診療報酬・介護報酬を含めた制度設計を行うこと。
さらに、地域包括ケアシステム構築に不可欠な在宅医療の推進において、第８
次医療計画国指針では「積極的役割を担う医療機関」に他医療機関の支援を求め
ているが、普段連携のない医療機関も含めた医療機関間の患者情報の共有方法や
報酬手続きについてのルール整備や、支援の依頼を受けるまでの待機への評価、
支援先が在宅療養支援診療所等でない場合への評価など、積極的役割を担う医療

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