（５）様々な人権課題への対応
ア 児童・高齢者・障害者等に対する虐待、子ども同士のいじめや女性への暴力、
難病や感染症等の疾患に関する理解不足による偏見・差別、多様な性的指向及び
ジェンダーアイデンティティに対する理解促進並びにアイヌの人たちに対する差
別等の様々な人権課題について、全国の地方公共団体は、地域の実情に応じて取
り組んでいるところであるが、これらの人権課題の解消に向け、国において、そ
の責任を果たすよう、実効性のある対策を講じるとともに、予算の充実確保や地
方交付税措置など、必要な財政措置等を行うこと。
イ 医療機関、教育機関及び官公署等において発生した障害者虐待を発見した場合
についても、障害者福祉施設等のスキームと同様に通報義務があることを明確に
するとともに、通報者の保護について規定するよう障害者虐待防止法を改正する
等、障害者虐待防止施策の総合的な制度整備を図ること。
ウ 性的指向・ジェンダーアイデンティティの多様性に関しては、性的指向・ジェ
ンダーアイデンティティ理解増進連絡会議において議論されているところであ
るが、この問題は、地域性があるものではなく、全国的な課題であるため、令和
５年６月に成立した性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関す
る国民の理解の増進に関する法律に則り、学術研究等を推進するほか、当事者等
への差別の実態や直面している困難な実態、必要な施策にかかる全国的な調査を
国において早急に実施し、現状について適切に把握し、共有を図り、同法第８条
に基づく基本計画や国と地方の役割分担の考え方をはじめ、運用に必要な指針を
示すとともに、法の周知をはじめ、実効性のある対策を講じること。
エ インタ－ネット等を利用した誹謗中傷等の防止については、国において、プロ
バイダ業界等民間による自主的取組の促進等を図るとともに、情報流通プラット
フォーム対処法における規律の枠組みが適切に運用されるよう、実効性のある対
策を講じること。
情報流通プラットフォーム対処法に基づき同法の指定事業者が公表する削除
措置の実施状況等を検証し、侵害情報が適切に削除されるよう努めるとともに、
部落差別など集団に向けられた侵害情報については、個人からの申出がなく差別
が拡散されるおそれが大きいことから、行政機関等からの申出のルール化も含め、
国において実効性のある対策を講じること。
また、情報流通プラットフォーム対処法による義務付けの対象となっていない
事業者に対しても、大規模事業者向けのガイドラインの周知を行うなど、大規模
プラットフォーム事業者に準じた対応がなされるよう周知、啓発を行うこと。
さらに、国民が、情報の真偽を見極め、適切に発信・受信するためのインター
ネットリテラシーをより深く習得できるよう教育のあり方を見直すとともに、啓
発を行うこと。

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犯罪被害者等支援施策の充実強化について

犯罪被害者等の個々の事情に配慮し、その権利利益が適切に保護されるよう、国
において、犯罪被害者等その他関係団体の意見を聴くなどして、犯罪被害者等の本
質に向き合った真の支援施策を講じること。
犯罪被害者等に対する経済的支援を充実させるとともに、複雑な被害態様に柔軟
に対応するため、精神疾患にかかる給付手続きの簡略化や医療機関等の協力体制を
確保するなど、犯罪被害者等が迅速かつ十分な犯罪被害給付制度による給付を受け

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