る法律等の改正や、薬価改定においても医療用医薬品の安定供給に配慮したとこ
ろであるが、医療上の必要性が高い医薬品を扱うメーカーが採算性を維持できる
制度の導入、生産の効率化が促進される法規制の見直し、原薬等の安定的な調達
を可能とする体制整備、流通適正化に向けた取組等を一層進めるとともに、増産
対応するメーカーの人員体制や製造設備の増強に係る支援を更に拡充するなど、
医療用医薬品の安定的な供給体制の確保に向け、実効性を持った対策を講じるこ
と。
ト 認定薬局（地域連携薬局、専門医療機関連携薬局及び健康増進支援薬局）につ
いては、国民に対して切れ目のない質の高い医療を提供し、また、健康の保持増
進に重要であることから、全国への配置を推進するべく、調剤報酬上のインセン
ティブの導入について検討すること。また、認定薬局の機能とメリットについて、
国において分かりやすく示すとともに、国民への十分な周知・啓発を図ること。
ナ 感染症有事にしっかりと対応できる検査やサーベイランス体制を構築するた
め、地方衛生研究所等における感染症検査室の整備等については、保健衛生施設・
設備整備費国庫補助金による補助制度が導入されているが、地方衛生研究所等は
地域保健法に基づき、感染症対策のほか、生活衛生や食品安全等、幅広い分野で
の地域保健対策に重要な役割を担っていることから、感染症検査室以外の施設及
び設備の整備についても必要な財政措置を講じること。
（２）医療人材の確保
ア 国においては、将来にわたり地域で必要な医療提供体制を確保し、適切な医療
サービスを提供するため、「医師偏在の是正に向けた総合的な対策パッケージ」
の具体的な取組により、実効性のある総合的な医師偏在対策を推進するとしてい
る。
医師の偏在是正・確保対策は、国が主体となり、責任を持って実効性ある対策
を講じることが重要であるが、対策の具体化に当たっては、引き続き、地方との
協議の場を設ける等、地域の実情を十分に認識した上で検討を行うこと。
その上で、医師の専門分化や高齢化など必要医師数の前提が変化している状況
の中、実効性のある対策を進めていくため、必要医師数の早急な見直しを行うと
ともに、地域の実情を踏まえた課題の整理・可視化を行うこと。
イ 県全体として医師不足が深刻化している県への取組は不可欠であるとともに、
若手医師の不足や指導医の不足、中山間地域や離島等で必要とされる診療科医師
の不足など、全国各地域の課題が深刻化していることから、各都道府県の医師確
保計画が着実に実行されるよう、更なる対策の検討を行うこと。
また、「医師偏在の是正に向けた総合的な対策パッケージ」における経済的イ
ンセンティブについては、地域の実情を踏まえて各都道府県が設定する「重点医
師偏在対策支援区域」において実施する、診療所の承継・開業支援事業をはじめ
とした各施策に必要となる財源を確保すること。
なお、医師手当事業の具体的な制度設計に当たっては、都道府県等との協議を
行い実効性を高めるとともに、医療機関等の事務負担にも配慮すること。
また、医師手当事業の財源については、一般保険料として徴収することが示さ
れていることから、被保険者にとって過大な負担とならないよう配慮するととも
に、制度について理解が得られるよう、国による十分な周知・広報を行うこと。
ウ 国はこれまで、近い将来に医師需給が均衡し、その後医師が過剰となることを
前提に医師偏在対策を進めてきたが、医師の地域偏在、診療科偏在が依然として
解消されていない現状を踏まえ、離島、中山間地域における医療提供体制等の地
域特性や医師の勤務環境改善状況、美容医療等の自由診療への従事状況等を反映
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