地方財政措置を含め地方財源について確実に措置すること。
ケ 保育士養成施設の学生数の減少や新規学生募集停止の発表が相次ぐなか、保育
士養成施設がこれまで果たしてきた役割等を踏まえつつ、保育士の今後の需給推
計や、将来的な保育士の育成・確保をどのように進めるのか、国としてのグラン
ドデザインを示すとともに、地域の保育人材の確保や保育の質の向上につながる
取組への支援を行うこと。
コ 医療的ケアや障害、アレルギー疾患など特別な配慮が必要な子どもや、障害者
手帳の有無にかかわらず特に保育上の支援を要する子どもを保育所や幼稚園、認
定こども園で安心して受け入れられるよう、看護師等の配置や施設改修等につい
て施設種別による差異を解消するとともに、補助率の引上げなど更なる支援の充
実を図ること。また、公定価格に保育士の加配や、看護師や調理員等の配置に係
る加算を創設・拡充するなど、保育所等における看護師等の配置促進に向けた財
政措置を講じること。併せて、病児保育事業に従事する保育士や看護師について、
処遇改善に係る財政措置を講じること。
サ こども誰でも通園制度については、制度の運用状況を十分に検証し、地方の意
見を丁寧に聞きながら、制度を安定的に運用できるよう、継続的に検討を行うと
ともに、事業運営に必要な財政措置を講じること。
シ 放課後児童クラブについて、待機児童の解消や児童の安全確保、環境の整備を
図るため、国の責任において通信ネットワークの増強を含む施設整備や放課後児
童支援員の確保に資する安定的な財源を確保すること。また、放課後児童支援員
等の資質向上のための研修体系の整備や処遇改善に係る補助の拡充、補助要件の
緩和など、対策の充実・強化を図ること。加えて、大規模クラブについては、一
定の要件を満たす場合に、運営費の減額措置が緩和されたところであるが、１事
業所当たり複数支援単位で申請ができるようにするなど、さらなる要件緩和を行
い、運営費の充実・強化を図るとともに、過疎地域等における小規模クラブにつ
いても、実態に即した運営費の底上げなど手厚い支援を行うこと。さらに、開所
日数が２５０日に満たない施設や、小学校の長期休業期間における受入体制を確
保するための財政支援を拡充すること。
ス 特に小学校において、共働き世帯やひとり親家庭の子どもたちが、登校時間前
や放課後に安心安全に過ごす居場所の整備を進めるため、子どもたちの居場所の
実態とニーズの把握や、自治体の好事例等の横展開を行い、居場所の整備等を推
進するための十分な財政措置、地方が行う取組への支援を強化すること。
（６）困難な環境にある子どもたちへの支援強化
ア いじめや不登校、ヤングケアラー、医療的ケア児、日本語指導が必要な子ども、
性的指向やジェンダーアイデンティティに悩みを抱える子どもなど、困難な環境
にある子ども・若者への切れ目のない支援を総合的に推進するため、子ども・若
者支援地域協議会や子ども・若者総合相談センターの設置・運営に係る費用を含
む必要な財政措置を十分に講じるとともに、教育支援センターやＮＰＯ、フリー
スクール、ユースセンターなどの多様な居場所や学びの場の整備・運営に対する
支援を充実すること。その際、不登校児童生徒への支援を行う民間施設等に関す
る支援の考え方について整理すること。また、スクールカウンセラーやスクール
ソーシャルワーカー等の専門人材について、標準法による定数措置を図るほか、
加配の更なる拡充など児童生徒の支援に向けた教職員定数の一層の改善を図る
ほか、医療的ケア看護職員、医療的ケア児等コーディネーターの配置拡充、校内
教育支援センターの設置及び支援員の配置について、補助率の引上げを含め、必

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