手の負担を軽減しながら、介護現場の生産性の向上を図ることで介護の質の向上
につなげることが重要であることから、各種取組を行う事業者への財政的支援や
好事例の周知等、実効性のある施策を強力に推進すること。
また、総合相談窓口の設置が、今後さらに都道府県における介護現場の生産性
向上に向けた施策の中心となるため、運営に関するノウハウの提供や役割の明確
化など、各都道府県が継続的に運営していくための技術的支援を行うこと。
キ 要介護認定者の増加が見込まれる中、利用者の状況に応じた適切なサービスを
提供するために必要な専門知識・技能を有する介護人材の安定的な確保・定着に
向け、処遇改善加算の更なる充実を図ること。
なお、介護職員については、事業者が長期的な視点でキャリアパスや賃金体系
を構築し、人材の確保・定着を図れるよう、介護報酬の加算ではなく基本報酬に
組み込むなど、恒久的な措置を講じること。
また、介護職員が安心して働くことができるよう、訪問介護サービス等におい
て利用者等の同意を得ることが困難な場合であっても、カスタマーハラスメント
対策が講じられるよう、介護報酬の算定要件等の見直しを図ること。
ク 軽費老人ホーム、養護老人ホームの介護職員に対する処遇改善に要する経費に
ついて、適切な地方交付税措置を講じること。
ケ 介護支援専門員の安定的な確保に向け、介護支援専門員実務研修受講試験に係
る受験要件に、従前まで認められていた介護実務経験に関する要件を追加するこ
と。
さらに、質の担保と負担軽減が両立した研修制度となるよう見直しを図るこ
と。見直しに当たっては、特に実務に従事する受講者の負担や都道府県及び指定
研修実施機関の事務負担に配慮すること。
（５）持続可能な介護保険制度に向けて
ア 介護サービスの安定供給のために必要な措置を十分に講じた上で、介護保険制
度が将来にわたり安定したものとなるよう、適切な介護報酬の設定や保険料と
国・地方の負担のあり方を含め、必要な制度の改善を図ること。
また、低所得者対策については、引き続き介護保険料軽減や利用料の負担軽減
について、恒久的な制度として拡充に努めること。
さらに、令和８年度介護報酬改定により、介護従事者を対象とした幅広な賃上
げなど処遇改善に向けた支援が実施されることになったが、今後も物価や賃金の
急激な上昇に際しては適時適切な見直しを行うとともに、令和６年度介護報酬に
おいて基本報酬が引き下げられた訪問介護をはじめとして介護事業者の経営状況
を丁寧に把握し、経営の安定に資する対策を迅速に講じること。
イ 現下の中東情勢の緊迫化によって光熱費及び輸送費の高騰のみならず、サービ
スの提供に不可欠な原油由来の物資等の長期的な供給、流通への影響が強く懸念
されることから、関係省庁が連携し、現場で必要とされる物資等の安定した供給
体制の構築に万全を期すとともに、中東情勢の状況を踏まえ、介護・障害福祉サ
ービスの提供が停滞することがないよう、迅速に必要な対応を行うこと。

５ 子ども・子育て政策の推進について
（１）子どもの声を反映した、こどもまんなか視点の施策の実施
ア こども基本法の掲げる基本理念に則り、子どもが自立した個人として尊重され、
その最善の利益が優先して考慮されるこどもまんなか社会の実現にむけて、子ど
もが権利の主体であることを今一度社会全体で共有し、子どもや子育て世帯を支
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