【社会保障関係】
１ 地域医療体制の整備等について
（１）地域の医療提供体制の維持・確保
ア これまでの地域医療構想は医療計画の一部として、主に入院医療を対象に病床
の機能分化・連携を推進するものであったが、医療法等の一部を改正する法律の
施行に合わせて、新たな地域医療構想は医療計画の上位概念に位置付けられ、入
院医療に加え、医療機関機能に着目した医療機関の機能分化・連携、外来・在宅、
介護との連携、人材確保等も対象に含め、限りある医療資源を最適化・効率化し
ながら、地域完結型の医療・介護提供体制全体を目指すものとなる。
そのため、策定に当たっては、地域の実情に応じた課題抽出や実現に向けた施
策等について、市町村、地域の医療関係者、保険者及び患者・住民の意見を聴取
し、幅広い関係者で検討する等、これまで以上に丁寧な協議プロセスが必要にな
ることから、全国一律で分析すべき横断的データは国で一括管理し、都道府県に
提供するとともに、そうしたデータを都道府県が自ら分析し、有効活用できるよ
う、地域における人材育成や分析のための支援を実施するなど全国的な推進を着
実に図っていくための技術的支援を行うこと。
また、多くの関係者との調整や医療機関機能報告の新設により、現場の医療機
関や自治体など関係者の負担が大きくなることから、国において構想の策定・取
組に対して各種支援体制の確保や自治体の体制整備に対する地方財政措置等を講
じるとともに、地域医療介護総合確保基金の拡充など、新構想の推進を図るため、
十分な財政的支援を行うこと。
さらに、ガイドラインに盛り込むことができなかった具体的な課題に対応して
いくため、地方との協議の場を継続して設けること。加えて、継続的な伴走型支
援体制を構築し、現場で生じる課題を把握するとともに、国全体として全国の知
見を集積・活用するなど、着実なフォローアップを行うこと。
イ 現下の中東情勢の緊迫化によって光熱費及び輸送費等の高騰のみならず、重油
の確保が困難になっていることや、診療に不可欠な原油由来の医療物資等の長期
的な供給、流通への影響が強く懸念されることから、関係省庁が連携し燃料や医
薬品、医療機器及び医療物資等の安定した供給体制の構築に万全を期すとともに、
中東情勢の状況を踏まえ、医療提供が停滞することがないよう、迅速に必要な対
応を行うこと。
ウ 地域の医療提供体制の維持・確保には、地域医療介護総合確保基金や医療提供
体制推進事業費補助金等が重要な役割を果たしていることから、所要額満額の交
付及び将来にわたり必要な財源を確保すること。
また、新たな地域医療構想を推進していくためには、医療機関の役割分担を明
確化し、病床の機能分化など医療機能に応じ、連携・再編・集約化を進めていく
ことが求められていることから、医療機関が地域の実情に応じた診療体制の変更
等による様々な負担に対し、必要な財政支援を継続的に講じること。
さらに、地域の医療提供体制維持・確保に必要な補助のあり方については、離
島・中山間地域における地域特性や、救急医療等の実態、災害時に地域医療機能
を担う病院の耐震化のみならず浸水対策、非常用電源や給水設備の整備状況など
に即した補助基準の緩和、補助基準額の拡充や補助率の嵩上げを行うなど、地域
の実情に応じて柔軟に活用できるよう見直すこと。
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