言えないため、子育て世帯の負担軽減という制度の趣旨に則り、軽減割合の拡充
を図ること。
あわせて、子どもに係る均等割保険料軽減措置の拡充が地方自治体の財政負担
増とならないよう、国の責任において財政措置を確実に講じること。
キ 国民健康保険制度の取組強化として、「保険料水準統一加速化プラン」を基に
法定外繰入等の解消や保険料水準の統一に向けた取組が進んでいるが、被保険者
の負担が過大とならないよう更なる財政支援を講じることに加え、均等割保険料
増加の影響を大きく受ける低所得者の負担軽減のため、国定率負担の引上げや各
種均等割軽減措置の拡大を合わせて検討すること。
また、都道府県は、市町村からの委託を受けて、第三者行為求償事務の一部を
行うことができるとされたが、地方の実情に応じた取組を阻害することがないよ
う制度の運用を行うとともに、国において人材確保への支援や必要な財政措置を
講じること。
ク 都道府県が行う国民健康保険事業費納付金及び標準保険料率の算定結果は、都
道府県及び市町村の国民健康保険事業及び国民健康保険料（税）の決定に大きな
影響を与えるものであることから、財政影響を与える係数や制度改正等の情報
は、自治体の予算編成作業に合わせ、秋の段階から示すこと。
ケ 「全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）」（令和５年12月22
日全世代型社会保障構築本部決定）に沿って、令和６年度以降、後期高齢者の保
険料負担の見直しがされ、賦課限度額及び所得割率の引上げが行われているが、
引き続き医療保険制度における給付と負担の見直しについて検討を行う場合は、
制度設計者である国の責任において、必要な医療への受診抑制につながることが
ないよう、特に低所得者、子ども、高齢者、難病患者、慢性疾患患者等に十分配
慮した制度のあり方を検討すること。
なお、見直しに当たっては、医療費等の増加に伴う公費負担の財源について、
地方公共団体にとって過大な負担とならないよう、国において十分な財政措置を
講じ、持続的で安定的な制度とすること。
また、後期高齢者医療制度の被保険者のみが保険料の算定に金融所得を反映さ
せる金融所得勘案の対象となることについて、国民にとって十分な理解と納得が
得られるよう、国の責任において分かりやすく丁寧な広報を行うこと。
あわせて、法改正により新たに必要となるシステムの開発及び運用など業務に
必要となる費用については、国において必要な財政措置を講じること。
コ 一部保険外療養（仮称）の創設に当たり、具体的な制度設計については、国民
や事業者の過度な負担や急激な変化が生じないよう、十分な配慮を行うととも
に、社会全体で納得感を得られるよう、患者団体をはじめとした関係団体などの
意見を踏まえ、丁寧に検討を進めること。
また、本制度の運用により、必要な医療への受診抑制につながることがないよ
う、特に低所得者、子ども、高齢者、難病患者、慢性疾患患者等に十分配慮する
こと。
あわせて、国民からの問い合わせが想定されることから、国の責任において分
かりやすく丁寧な広報を行うとともに、資料やデータ提供等による医療現場に対
する技術的支援や、国民からの問い合わせ窓口の設置など、医療現場や地方の急
激な業務増加とならないよう必要な支援を行うこと。
サ マイナンバーカードの健康保険証利用については、引き続き、国の責任におい
て情報セキュリティ対策を徹底するとともに、制度の意義等について、国民及び
医療機関への普及・啓発を進めること。あわせて、国民健康保険の保険者に新た

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