える気運が醸成されるよう、国民や事業者等の関心と理解を深めるための周知啓
発等を行うこと。
イ 地方が行う子どもの意見表明等の権利を守る仕組みづくりや、子どもの意見の
政策反映に必要な取組、さらには権利の侵害事案が発生した際の救済措置の体制
の整備等を推進するための十分な財政措置を含めた支援を強化すること。
ウ 子ども・子育て支援施策は、ナショナルスタンダードとして全国一律で行う施
策と、地方がその実情に応じてきめ細かに行う地方単独事業が組み合わさること
で、効果的なものとなる。そのため、全国一律で行う施策については、近年の物
価高にも対応した十分な予算を確保するとともに、その充実に伴い生じる地方の
財政負担について、地域間の差が生じないよう国の責任と財源において確実に措
置すること。また、経済的負担軽減の観点はもとより、地方がその実情に応じて
きめ細かに行うサービスの提供やそれらを支える人材の確保、施設整備などに当
たって、地方自治体の創意工夫を活かせるよう、国の責任において、地方財政措
置を含め地方財源について確実に措置すること。
（２）子ども・子育てにやさしい社会づくりのための意識改革
ア 社会全体で子どもや子育て当事者を支える地域づくりの重要性について、固定
的な性別役割分担意識や無意識の思い込み（アンコンシャス・バイアス）の解消
も含め、理解を深めるための周知啓発等を行うとともに、家事育児時間の男女間
格差是正に効果が検証された施策を自治体向けに提示するとともに、国としても
その施策推進を図ること。また、民間が行う子ども連れや妊娠中の方の外出にや
さしい取組や、地方が行う取組に係る補助を充実すること。
イ 子どもたちが社会と関わる力を養い、自己肯定感や自立に向けて生き抜く力を
育むため、安全で安心して過ごせる多様な子どもの居場所づくりを推進するとと
もに、地域の実情や多様な支援ニーズに応じた独自の取組に対して安定的かつ十
分な財政措置を講じること。
ウ 選択的夫婦別姓や雇用・労働環境の改革など家庭環境や子育て世帯の働き方に
関わる諸制度改革については、様々な制度見直しが子どもに不安を与えたり健や
かな育ちを妨げたりすることがないよう、子ども目線を取り入れた上、議論を加
速させること。
（３）多様な働き方や妊娠・子育てとの両立を実現する労働・雇用環境の整備
ア 長時間労働の是正や多様で柔軟な働き方、男性の育児休業の取得等の促進、不
妊・不育症治療に係る休暇制度の創設など、子どもの成長過程を通じて、誰もが
希望に応じたキャリア形成や、妊娠・出産・子育て等と仕事を両立することがで
きる仕組みづくりを促進するとともに、人材面・資金面で課題を抱える中小企業
への伴走型支援を強化すること。また、フリーランスを含む自営業者や条件によ
って雇用保険の対象外となる非正規雇用者も安心して妊娠・出産・子育てができ
るよう、休業期間中の経済支援制度を充実すること。
イ 次世代育成支援対策推進法において、従業員が 100 人を超える企業に対して、
育児休業の取得状況の把握や数値目標の設定などが義務付けられたが、仕事と育
児の両立支援に関する事業主の取組を一層促すため、義務対象外の企業も含め、
企業の取組状況の周知や支援の充実・強化を行うこと。
（４）出会いから子育てまでのライフステージを通じた経済的支援の強化
ア 不妊・不育症治療等について、保険適用以前の助成制度より自己負担額が増加

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