な負担を求める場合においては、その根拠及び運営に関する地方団体の権限など
を明確にするとともに、地方財政措置を確実に講じること。
また、地方単独事業として実施されている医療費助成に係るオンライン資格確
認や現物給付化の推進については、全国一律の医療費助成制度の創設と一体的に
行い、利便性の高い制度を国の責任と負担において構築すること。
なお、重度心身障害者、ひとり親家庭等へ医療費助成の現物給付に対して、国
民健康保険の国庫負担減額調整措置を設けていることについて、このマイナンバ
ーカードを活用した医療費助成の現物給付化を推進する施策と齟齬をきたすた
め、廃止すること。
シ 被用者保険の適用拡大については、国保被保険者のうち、一定の所得を有する
方が被用者保険に異動することが想定されることから、国民皆保険の最後の砦で
ある国民健康保険が、安定した財政運営を継続できるよう、引き続き配慮すると
ともに、今後も被用者保険の適用拡大を検討する際には、都道府県によって、被
保険者の年齢構成や所得分布が異なることから、都道府県ごとの財政影響も示し
つつ関係者とあらかじめ丁寧に協議を行い、その納得を得ながら、検討を進める
こと。
ス 国民健康保険料（税）の負担軽減を図るため、本来国民健康保険に加入すべき
個人事業主やフリーランス等が法人役員として実態を伴わない業務に従事する
ことで健康保険の被保険者資格を取得する、いわゆる「国保逃れ」が問題となっ
ている。国民健康保険料（税）の節減を目的としたこのような活動は、国民健康
保険の財政運営に多大な影響を与えるだけでなく、医療保険制度に対する信頼を
大きく損なうものであり、速やかに是正措置を講じること。
セ 都道府県のガバナンス強化として、
「生活保護受給者の国保等への加入」や「後
期高齢者医療制度の都道府県移管」を検討する動きがあるが、都道府県と市町村
が一体となり、国保財政運営の安定化に努めているところであり、拙速な議論は
地方や国民を混乱させ、ひいては社会保障制度の信頼を損なうこととなるため、
議論に当たっては制度の課題や運営状況の分析を行い、慎重な議論を行うこと。
ソ 市町村が不正等を行った保険医療機関等に対して診療報酬の返還を求めた場
合において、市町村が返還金の徴収に十分努力したにもかかわらず、客観的に徴
収不能である場合などやむを得ない事情があると認められる場合は、国庫負担金
の返還を免除する仕組みを創設すること。
また、新たな制度の創設に向けた検討を行う際は、現行法令等の解釈のみで拙
速に可否を判断するのではなく、法改正も含めた対応を丁寧に検討すること。
タ 高額療養費制度の自己負担限度額の見直しに当たっては、セーフティネットと
しての役割や保険制度の持続可能性等について丁寧に議論を行うこと。また、見
直しを行う場合は、被保険者等への周知広報や保険者のシステム改修等が必要と
なることから、現場で混乱が生じないよう、国において丁寧かつ十分な対応を行
うこと。
チ 国民健康保険に係る業務支援システムについては、令和７年度末までに標準仕
様に準拠したシステム（以下「標準準拠システム」という。）へ移行する目標とさ
れているところ、令和８年度以降となる自治体があることから、引き続き市町村
国保の業務に影響を与えないよう、速やかに適切な情報提供を行うとともに、標
準準拠システムへの移行に係る特別調整交付金などによる財政支援を確実に講
じること。
ツ 国保総合システムの開発や運用に当たっては、保険者や被保険者に追加的な負
担が生じないよう、必要な財政措置を講じること。

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