い年齢で接種が行えるよう、ワクチンの製造販売承認の年齢に合わせ、９歳に引
き下げることに関し、ワクチンの効果の持続期間や費用対効果など科学的な知見
に基づく議論を行うこと。
また、男性に対する定期接種化の方針について速やかに結論を示すこと。
あわせて、子宮頸がん検診の「ＨＰＶ検査単独法」については、国の責任にお
いて、運用上の課題や各自治体からの疑義に対し、専門的・技術的支援を行うと
ともに、精度管理をはじめ安全で効果的な実施体制の整備に取り組むほか、必要
な財政措置を講じること。
オ 離島やへき地など医療機関への移動に時間を要するがん患者の支援について、
がん医療の拠点病院等の集約化に伴い、通院の交通費など移動に要する費用への
支援制度を創設すること。
カ 効果的・継続的にがんのリハビリテーションを行えるよう、外来も含めた体制
整備のための措置を講じること。
キ がん治療に伴う外見の変化に対して、がん患者等が抱える心理的・経済的負担
を軽減するとともに、がん患者等の社会参加を促進し、療養生活の質を向上させ
るため、医療用ウィッグや補正下着等の購入支援など、治療に伴う外見（アピア
ランス）に関する支援制度を創設すること。
ク 小児・ＡＹＡ世代のがん患者等の妊孕性温存療法研究促進事業について、研究
促進を目的とした事業であることを踏まえ、地方負担分の財政措置を行うこと。
ケ 乳幼児期からのう蝕予防を推進するため、保育所や幼稚園、学校等における集
団フッ化物洗口について、児童生徒やその保護者等が十分な理解の上で、フッ化
物洗口に取り組めるよう、う蝕予防効果や安全性等に関する情報発信及び財政的
支援を強化すること。
コ 介護保険制度の対象とならない40歳未満のがん患者については、在宅療養に対
する公的支援制度が限定的であるため、介護保険サービスと同等の支援制度を創
設すること。
サ 予防接種健康被害救済制度について、審査手続の迅速化を図るとともに、請求
者に対して、認否の理由を十分に説明できるよう更に詳細に示すこと。
また、予防接種健康被害救済制度に係る行政不服審査法の規定による審査請求
手続に国が関与するよう、制度の見直しを行うこと。
シ がんや再生不良性貧血などの治療により造血幹細胞の移植を受け免疫を完全
に消失した患者が行うワクチン接種について、予防接種法による定期接種に位置
付けること、又は国において新たな公費負担制度を創設すること。その際、接種
年齢に制限を設けないなど十分に配慮すること。
ス 帯状疱疹ワクチンの定期接種の対象年齢などについて、罹患率は50歳代以降で
高くなることから新たに開始された定期接種の状況等を踏まえ、継続して検討し
ていくこと。
セ おたふくかぜワクチンについて、接種の安全性や有効性など科学的な知見に基
づく議論を深め、予防接種法に基づく定期接種化の方針について速やかに結論を
示すこと。
ソ 百日せきワクチンについて、令和７年の流行も踏まえ、順次検討することとさ
れている就学前の追加接種等に係る必要なデータを早期に取得するとともに、定
期接種化に向けた議論を深め、速やかに結論を示すこと。
タ 定期接種の実施主体である市町村の財政負担について、年々増加しているため、
予防接種の推進に対して地域差が生じないよう市町村への助成等国による確実な
財政措置を講じること。

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