また、病床機能報告及び外来機能報告については、地域医療構想調整会議や地
域における紹介受診重点医療機関設定の協議のため、国が調査委託し都道府県に
還元するとしている報告内容について、未報告医療機関や許可病床等との不整合
データの解消を図ること。
さらに、病床機能報告、外来機能報告、かかりつけ医機能報告制度に加え、令
和８年10月１日に施行される医療機関機能報告などの各種報告制度については、
地域での協議等の実務を担う都道府県が、円滑に事務を執行できるよう、専門的
な知見に基づく技術的支援や財政的支援のほか、医療機関の報告のための医療機
関等情報支援システム（Ｇ－ＭＩＳ）の改修に係る統一的な窓口設置や医療機関
への督促支援等による都道府県事務の省力化に加え、人員体制を強化する場合に
おける地方交付税措置など、体制確保に必要な財政措置を行うこと。
なお、医療機関の事務負担が過大になる懸念があることから、各報告制度で重
複する項目の削除や、国で保有する匿名医療保険等関連情報データベース（ＮＤ
Ｂ）等から取得できる情報は報告を求めないなど、各報告内容を整理すること。
あわせて、Ｇ－ＭＩＳによる各種報告については、スマートフォンやタブレッ
ト端末で対応可能とするなど医療機関側の利便性向上に配慮したシステムを構築
すること。
キ ＤＭＡＴ、ＤＰＡＴ及び災害支援ナースの活動要領に感染症に関する支援業務
が追加されたことを踏まえ、大規模災害時の感染症対応等において、感染症危機
管理対策に機動的に対応できる医療チームの育成を国の責任で行うこと。あわせ
て、緊急時に備えた資機材整備に対する支援を具体的に措置すること。
ク ドクターヘリを用いた救急医療の確保については、一部地域で操縦士・航空整
備士等の人材不足や高騰する機材価格等に起因する供給力不足を背景に、ドクタ
ーヘリの運航が確保できない「空白地域」が生じていることから、国主導により
総合的なバックアップ体制のあり方を検討するとともに、操縦士・航空整備士等
の人材確保に向けた取組を推進し、安定的かつ効率的なドクターヘリ運航体制を
整備すること。
さらに、ドクターヘリの運航に必要な経費の支援については、令和９年度当初
予算において、機体価格の著しい上昇や賃上げ等に伴う運航経費の増大を反映し
た十分な予算を確保すること。
ケ 周産期母子医療センターの運営については、分娩件数が減少する中にあっても
地域に不可欠な施設であり、人件費や設備維持費等の経費負担が増加しているこ
とから、補助基準額の一律引上げや過疎・中山間や豪雪地帯といった地域特性に
配慮した加算を設けるなど制度を拡充すること。
コ 公立・公的病院は、地域医療の拠点として救急医療・へき地医療・精神医療・
感染症対応などの効率性・経済合理性だけでは対応できない医療を担い、民間医
療資源の少ない地域において重要な役割を果たしている。特に、中山間地域や離
島においては、人員確保や輸送費など地域特性によって割高となる費用や、診療
所医師の高齢化、後継者不足により一次医療の維持・確保が課題となっており、
診療所を支援する役割も、より一層重要になっている。また、コロナ禍において
中核的な役割を果たし、その重要性が改めて認識されたが、国民の受療行動の変
化に加え、物価高や賃上げの影響等により、経営努力のみでは対応できないほど
極めて厳しい経営環境にある。令和７年度補正予算や令和８年度地方財政措置に
おいて、施設整備支援の拡充を含む支援事業が示されたが、引き続き、安定した
地域医療の確保が実現されるよう、経営の強化や医療体制の整備について、地域
の実態を踏まえた支援のため、必要な補助金及び地方財政措置等を講じること。

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