の水準や制度の見直し、委託費に係る予算の確保を行うとともに、更生保護施設
のあり方の検討を行うこと。
（５）ひきこもり支援
当事者・家族等の状況に応じた支援が行えるよう、地方の支援の実施等に係る
必要十分な財政支援等を行うこと。
また、ひきこもり等就労困難者を対象とする新たな就労支援体制の整備と、そ
の実施に必要な財政措置を講じること。
（６）自殺対策の推進
ア 近年、我が国の自殺者数は全体として減少傾向にある一方、児童生徒の自殺は
増加が続いていることを踏まえ、引き続き国においても自殺対策を強力に講じる
とともに、地方が必要とする事業を確実に実施できるよう、財源を確保した上で、
交付金等の弾力的な運用を図ること。
イ 国が設置している「こころの健康相談統一ダイヤル」について、悩みを抱えた
時に誰もが番号を想起し、速やかに相談できるよう、電話番号を分かりやすく短
い番号に変更し、通話料を無料とするとともに、対応時間帯の拡充を図ること。
（７）ケアラー・ヤングケアラー支援の充実
ケアラー・ヤングケアラーの社会的認知度の向上と年齢による切れ目のない支
援を進めていくため、ヤングケアラーに加えて、ケアラーについても法令上に支
援対象であることを明確化し、あわせて、国・都道府県・市町村の役割分担につ
いても明らかにすること。
また、国において、福祉、介護、医療、教育、労働など横断的な支援体制の構
築に加え、ケアラー・ヤングケアラーや周囲の人が相談しやすい環境づくりを行
うとともに、実態調査等により把握される新たな課題にも対応できるよう地方自
治体が社会資源や人材などといった地域の実情に応じた取組ができるよう財政措
置を講じること。
（８）ＤＶ・ストーカー被害者を含む困難な問題を抱える女性等への総合的な支援
ア 困難な問題を抱える女性への支援に関する法律の施行に伴い、地方公共団体に
おける女性相談支援員の配置促進や民間団体への支援など困難女性支援のための
体制整備・強化や施策の充実等のために必要な財政支援を行うこと。
また、困難な問題を抱える女性の支援に当たっては、児童福祉、母子福祉、生
活困窮者支援、生活保護等制度による幅広い福祉サービスの活用が不可欠である。
これらの制度の実施主体であり、支援の主体である市町村がその役割を円滑に担
えるよう運用上において、その明確な位置付けを示すこと。
さらに国において、女性相談支援員等の資質向上やアセスメント等能力を高め
るため、研修内容のさらなる充実を図ること。
イ ＤＶ・ストーカー被害について、被害の予防や被害者の安全確保から、被害者
が安心して自分らしく暮らすための自立に向けた支援までを切れ目なく行える
体制を構築できるよう、ＤＶ防止法、ストーカー規制法、女性支援法といった関
連法を改正し、国、都道府県、警察、市町村、民間団体等の役割や具体的な連携
方法を整理・明確化することにより、三法に規定されている支援施策の連携を図
ること。

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