機関がその機能を十分発揮できるよう診療報酬制度等の見直しを行うこと。
（２）高齢者の自立支援・重度化防止等に向けた取組
保険者機能強化推進交付金及び介護保険保険者努力支援交付金については、評
価指標の判断基準を明確にするとともに、制度の運用については事前に地方と十
分に協議を行い、意見を制度に反映させること。あわせて、地方において必要な
施策が確実に実施できるよう十分な財政措置を講じること。
また、適切な指標を設定し、ＰＤＣＡサイクルに沿った取組を進められるよう、
国が保有する介護関連のデータを都道府県が利活用しやすい環境を整備すること。
（３）認知症施策の推進
認知症と共に希望を持って生きるという「新しい認知症観」に立ち、正しい知
識と理解に基づいた予防を含めた認知症への備えとしての取組や、認知症の人が
他の人々と支え合いながら共生することができる社会環境の整備、地域の実情に
応じた体制づくりに対する恒久的な財政措置に加え、若年性認知症の人たちの就
労の継続を含めた社会参加等、本人の力を最大限に活かせる環境整備を行うこ
と。
あわせて、認知症発症メカニズムの解明と予防や治療に関する研究開発を加速
化するなど、国による認知症に関する研究・技術開発の促進を図ること。
（４）介護人材の確保
ア 介護人材の安定的な確保・育成・定着を図るため、国においても介護職への理
解促進とイメージアップを様々なメディアを活用するなど緊急にかつ集中的に財
源を投下して実施し、学生や主婦、元気高齢者などの多様な人材の確保に取り組
むとともに、介護現場における魅力ある職場づくりを促進すること。
イ 介護事業者が円滑に外国人を雇用できるように、外国人介護人材受入施設の環
境整備支援の充実を図ること。
また、外国人材が介護福祉士となり、在留資格「介護」を得て長期にわたり介
護職に従事できるよう、介護福祉士国家試験について、平易な日本語を用いて出
題する、又は、日本語のほか英語等多言語による表記を併用し、選択可能とする
こと。併せて、新たに創設される育成就労制度においては、外国人材が特定技能
制度に円滑に移行し、長期にわたり就労を継続できるよう学習支援及び生活支援
に必要な財政措置を講じること。
さらに、経済連携協定(ＥＰＡ)に基づく外国人介護福祉士候補者が、円滑に就
労し能力を発揮できるよう、財源の見直しや補助上限額の引上げを行うこと。
ウ 都道府県が確実に介護人材確保対策を講じることができるよう、地域医療介護
総合確保基金事業について必要な財源を確保するとともに、地域の実情に応じて
柔軟に活用できるよう制度の見直し等を行うこと。
また、都道府県が地域医療介護総合確保基金事業を年度当初から実施すること
ができるよう、早期に内示を行うこと。
エ 「介護福祉士修学資金等貸付制度」は、従来通り制度が継続できるよう、貸付
原資を確保すること。また、貸付原資の都道府県への交付については、貸付決定
等に支障を生じることのないよう、原資の枯渇前のなるべく早期に行うこと。
オ 福祉人材確保に係るプラットフォームの構築に当たっては、必要となる費用に
ついて、人材確保に係る取組の実効性を高めるため、安定かつ十分な財源を確保
すること。
カ 介護人材の定着を促進するためには、介護テクノロジーの活用などにより働き
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