間、聴覚障害児支援中核機能整備に係る事業費の全額を国負担とすること。
サ ひとり親家庭や生活困窮世帯の子どもたちが夢や進学を諦めることがないよ
う、重点的に生活指導や学習支援に取り組むための十分な財政措置を講じること。
また、食事の提供や相互交流等の活動を行う民間団体に対する補助基準額の拡充
や補助率の引上げを行うとともに、こうした活動に子どもたちが容易にアクセス
できるよう、交通費や送迎体制の整備など移動に要する費用への財政支援を拡充
すること。
シ 母子家庭・父子家庭の世帯の平均年間収入が子どものいる全世帯の水準を下回
っているなど、ひとり親世帯は経済的にも困難を抱えている状況を踏まえ、児童
扶養手当の更なる増額及び所得制限限度額の引上げを行うこと。また、多子加算
額の更なる増額及び支給額逓減措置の撤廃、年度途中の家計急変世帯への特例措
置の創設を行うこと。
ス 特別児童扶養手当について、手当額は物価上昇等に応じて改定されている一方
で、所得制限限度額は長期間据え置かれている。近年は物価上昇が名目賃金の伸
びを上回り、実質賃金が低下し生活負担感が増しているにもかかわらず、所得制
限限度額が改定されないため、支給停止となる受給者が増加している状況を踏ま
え、所得制限限度額の引上げを行うこと。

６ 障害保健福祉施策の推進について
（１）障害者総合支援法等
ア 改正障害者総合支援法等が順次施行されているところであるが、地方の意見を
踏まえた上で、運用の見直しや必要な財政支援等を講じること。
イ 障害福祉サービス等報酬に係る令和９年度の見直しに当たっては、障害者・障
害児が必要なサービスを安心して受けられるよう、地域におけるサービスの充足
状況や利用者ニーズも勘案し、新規事業者への全国一律の報酬引き下げを行わな
いこと。
ウ 福祉・介護職員の処遇改善加算については、障害福祉サービス事業者が長期的
な視点でキャリアパスや賃金体系を構築し、人材の確保・定着を図ることができ
るよう、障害福祉サービス等報酬の加算ではなく基本報酬に組み込むなど、恒久
的な措置とすること。
エ 重度の障害者への支援については、障害の特性や必要とされる支援の度合に応
じて適切な対応ができるよう、障害者や地域の実情を踏まえた報酬の評価や、地
方自治体における地域移行の推進に向けた施設整備を含む支援体制や人材育成
等の一体的取組への支援、福祉サービスの継続的かつ安定的な提供について、
「地
域医療介護総合確保基金」に準じた基金の創設等、財政措置を含め適切な措置を
講じること。
オ 事業所等において強度行動障害の状態にある児者に対してチームで支援を行
う上で、適切なマネジメントを行い中心的な役割を果たす人材（以下「中核的人
材」という。） の養成研修については、令和９年度から都道府県が適切な研修を
実施できるよう、国において令和８年度までに十分な指導者の養成を行う又は令
和９年度以降も国において中核的人材養成研修を実施すること。あわせて、国が
示した要綱はトレーナーの確保等が実現の困難な内容となっていることから、実
際に即した内容に見直した上、開発した教材を早期に都道府県に示すとともに、
十分な財政的措置を講じること。また、該当する障害児者の支援を行った場合に
障害福祉サービス等報酬上の加算が設定されていることから、中核的人材養成研

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