（５）留意点
制度の目的が、地域における障害福祉サービス等のニーズを踏まえた必要なサービス提
供体制の確保であることを踏まえ、意見申出制度により付することのできる条件の内容は、
障害福祉計画等に記載されていることが必要である。このため、市町村においては、本制度
を活用することを前提に、地域の関係者と議論を行い、障害福祉計画等の策定を行うことが
望ましい。
なお、障害福祉計画等に記載されたニーズに基づき検討された条件であれば、事例に記載
している（
「～するよう努めること」といった条件付与だけでなく、
「～すること」
（例：医療
（
的ケアの必要な障害者を受け入れること）といった条件を付すことも制度上可能である。例
えば、上述のように、総量規制における例外的取り扱いや公募制の条件の担保のために、意
見申出制度を組み合わせて活用することも考えられる。

下上

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